幼児教育・保育無償化について(利用者向け)

幼児教育・保育無償化について(利用者向け) 更新日：2026年2月20日 令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されました。 0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもも対象となります。 必ずサービスの利用前までに手続きをする必要があります。手続きせずに利用した場合は無償化の対象とはなりません（下表「無償化対象一覧表」のAの方のみ手続不要）。 現在、こども家庭庁において、幼児教育・保育の無償化に関する資料を公表しております。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。 こども家庭庁ホームページ（外部サイト） 目次 見出しをクリックすると、該当箇所にジャンプします。 1.無償化の対象について 2.無償化に必要な認定手続きについて 3.無償化の給付申請手続きについて 4.よくある質問(FAQ) 1.無償化の対象について 無償化対象一覧表 対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。 注意！ 無償化の対象となる施設・事業は、自治体による『確認』を事前に受けている施設・事業に限ります。 所沢市内の『確認』済施設・事業は こちら でご確認ください。 認可保育施設(一時預かり事業での利用を除く)と他の施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。 表の見方 例：3歳クラスで住民税課税世帯、新制度未移行幼稚園に通っており、預かり保育も利用する場合⇒C 例：満3歳以上3歳クラス未満で住民税課税世帯、認可外保育施設に通っている場合⇒無償化対象外 クラス年齢について クラス年齢は、4月1日時点のこどもの年齢になります。 幼稚園については満3歳児から無償となりますが、満3歳児とは、満3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの間の子どもになります。 詳しくは、下図をご覧ください。 無償化の対象となる利用料 標準的な利用料が無償になります。実費費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、食材料費のうち副食費については、年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全所得世帯の第3子以降(幼稚園は小学校3年生まで、保育所は小学校就学前の範囲でのカウント)のこどもたちの場合、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除または助成されます。 無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限額(月額)は次のとおりです。 記号 無償化の上限額 A・B 利用料と同額 C 月額25,700円まで無償 D 教育時間は利用料と同額、預かり保育は日額450円（月額11,300円）まで無償 E 教育時間は利用料と同額、預かり保育は日額450円（月額16,300円）まで無償 F 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額11,300円）まで無償 G 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額16,300円）まで無償 H 月額37,000円まで無償 I 月額42,000円まで無償 例1：Ａの場合で月額29,800円の利用料の場合⇒29,800円が無償化 例2：Ｆの場合で教育時間の利用料が月額22,600円、預かり保育の利用料が1日500円×20日の場合⇒教育時間22,600円、預かり保育450円×20日＝9,000円の計31,600円が無償化 例3：Ｆの場合で教育時間の利用料が月額28,000円、預かり保育の利用料が月額15,000円で10日利用した場合⇒教育時間25,700円、預かり保育450円×10日＝4,500円の計30,200円が無償化 例4：Ｈの場合で認可外保育施設等の利用料が月額40,000円、一時預かり事業の利用料が3,000円の場合⇒37,000円を割り振ることができます（認可外37,000円分を無償化、または認可外34,000円、一時預かり3,000円分の計37,000円分を無償化） このページの上へ戻る 2.無償化に必要な認定手続きについて こちらは利用料を無償化するための手続きです。願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。 無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は、次のとおりです。 必要書類 共通 市外から転入された方は、下記書類の他、父母の課税（非課税）証明書が必要な場合があります。詳しくは「(3)税額等の証明書」をご覧ください。 Aの方 既に教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。 Bの方 「教育・保育給付認定申請書兼現況届」【1号認定用】 Cの方 「施設等利用給付認定申請書兼現況届」 Ｄ・Ｅの方 「教育・保育給付認定申請書兼現況届」【1号認定用】 「施設等利用給付認定申請書兼現況届」 父の認定事由ごとの必要書類 母