民営自転車等駐車場設置に対する補助制度のご案内

民営自転車等駐車場設置に対する補助制度のご案内 ※必ず、工事を始める前にご相談ください。工事の着手は、補助金交付決定後になります。 足 立区では、駅等周辺に民営自転車等駐車場（原付バイク50cc以下を含む）を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助しています。 令和8年度民営自転車等駐車場補助金審査対象地域は以下の地域です。 （1）北千住駅周辺 （2）綾瀬駅周辺 （3）北綾瀬駅周辺 （4）六町駅周辺 （5）竹ノ塚駅東口 （6）西新井駅周辺 （7）谷在家駅西側 （8）西新井大師西駅周辺 （9）江北駅周辺 （10）高野駅東側 （11）扇大橋駅周辺 1 補 助要件 （1） 自 転車等駐車場の運営計画及び経営者の財務状況が健全であること。 （2） 関 係法令、条例、規則、要綱その他の法規に反していないこと。 （3） 設 置費の補助にあっては、次の条件を満たすものであること。 ア 申 請年度の2月中に整備工事に関する契約がすべて完了すること。 イ 申 請年度の3月までに整備工事が完了すること。 ウ 申 請年度の3月末までに当該工事に係る支払がすべて完了し、支払いが確認できる書類が用意できること。 （4） そ の他申請者が補助事業を実施することが困難と認められ、又は申請者が補助金の交付を受けることが不適当と認められる事情がないこと。 （5） 自 転車等駐車場の設置（増改築を含む）の目的が公共の用に供すると認められること。 （6） 自 転車等駐車場の位置が鉄道駅等からおおむね300メートル以内にあること（近隣の自転車等駐車場の収容台数に余裕があると認められる地域を除く）。 （7） 利用 者の安全を確保できること。 （8） 当 該自転車等駐車場が継続して5年以上運営されること。 （9） 自 転車等の収容能力がおおむね30台以上あること（原動機付自転車1台は自転車1.5台として換算する）。 た だし、増改築の場合は、自転車等の収容能力がおおむね30台以上増加すること、前回補助金の交付を受けてから3年を経過していること。 （10） 前 各号のほか、区長が別に定める要件を満たすこと。 2 補 助内容 自 転車等駐車場の設置費及び管理費の一部を補助する。 設置費補助 （1） 対 象 建 設費及び駐車器具整備費とする（解体費、土地取得費を除く）。 た だし、複合用途(自宅等と併設）の建