小児慢性特定疾病医療費助成制度について

本文 小児慢性特定疾病医療費助成制度について Tweet 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年3月30日更新 小児慢性特定疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、厚生労働大臣が定める認定基準を満たす患児の医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。 なお、申請者等の市町村民税額等に応じて、月額自己負担上限額（「自己負担上限額表」を参照）が設定されます。 掲載目次 １　対象疾病 ２　助成対象者 ３　助成対象医療 ４　月額自己負担上限額について ５　新規申請 ６　小児慢性特定疾病医療受給者証の利用に当たっての注意点 （１）自己負担上限額について （２）指定医療機関について（受診できる医療機関について） ７　月額自己負担上限額の減額制度について （１）重症患者について （２）人工呼吸器等装着者について （３）高額かつ長期について （４）世帯内按分特例について ８　各種手続きについて （１）福山市へ転入する場合 （２）受診者や申請者の名前、住所（市内転居）が変わった場合 （３）受診者の健康保険に変更があった場合 （４）小児慢性特定疾病医療費の受給を中止する場合（転出等） （５）受給者証を紛失、破損した場合 （６）小児慢性特定疾病医療費の還付申請を行う場合 （７）更新申請について ９　小児慢性特定疾病要支援者証明事業（登録者証）について １０　患者団体等 １１　手続窓口・問い合わせ先 １　対象疾病 対象疾病及び認定基準は、 小児慢性特定疾病情報センターホームページ をご覧ください。なお、現在認定されている疾病は801疾病あります。 ２　助成対象者 小児慢性特定疾病にかかっており、その疾病の程度が厚生労働大臣が定める認定基準を満たす18歳未満の児童等。（18歳到達時に小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象になっており、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳到達まで） ３　助成対象医療 医療費助成の対象となる医療の範囲は、小児慢性特定疾病および当該小児慢性特定疾病に付随して発生する傷病に関する医療（調剤および訪問看護を含む。）であって、次に掲げるものです。治療用装具費は対象外です。 ●診察 ●薬剤または治療材料の支給 ●医学的処置、手術およびその他の治療 ●居宅における療養上の管理およびその治療に伴う世話その他の看護 ●病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護 ４　月額自己負担上限額について 申請者等の市町村民税額等に応じて、月額自己負担上限額が決まっています。月額自己負担上限額は、受給者証に記載します。月額自己負担上限額の階層区分等については、「自己負担上限額表」を参照してください。 自己負担上限額表 自己負担上限額は、申請者等の市町村民税額等に応じて決定します。 階層区分 階層区分の基準 自己負担上限額（患者負担割合：２割、外来＋入院＋薬局＋訪問看護） 一般 重症または高額かつ長期 人工呼吸器等装着者 生活保護 ― ０円 ０円 ０円 低所得1 市町村民税非課税 （世帯） 世帯年収 (80.9万円以下) １，２５０円 １，２５０円 ５００円 低所得2 世帯年収 (80.9万円超～) ２，５００円 ２，５００円 一般所得1 市町村民税課税以上～ 7.1万円未満 ５，０００円 ２，５００円 一般所得2 市町村民税 7.1万円～25.1万円未満 １０，０００円 ５，０００円 上位所得 市町村民税 25.1万円以上 １５，０００円 １０，０００円 入院時の食費 １／２自己負担 ※血友病等の先天性血液凝固因子障がいの場合は自己負担上限額が 0円 になります。 ※健康保険上の同一世帯において小児慢性特定疾病医療または特定医療費（指定難病）の対象患者が複数いる場合、世帯の負担が増えないよう、世帯内の対象患者の人数で自己負担上限額を按分します。 ５　新規申請 新規申請の方法や必要書類などについては、次のPDFファイルをご覧ください。 小児慢性特定疾病医療費助成制度について [PDFファイル／432KB] 【手続に必要なもの】 ≪全員共通で必要な書類≫ 名　称 備　考 １ ・ 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書／小児慢性特定疾病登録者証申請書（様式第1号） [PDFファイル／221KB] ・必要事項を記入してください。 ２ ・小児慢性特定疾病医療意見書 ・様式は、「 小児慢性特定疾病情報センター 」ホームページからダウンロードできます。 ・小児慢性特定疾病指定医が作成したものを提出してください。 ３ ・健康保険の情報を確認することができる書類（保険者の発行する資格確認書等）の写し ・受診者が加入している健康保険によって、必要な対象者が異なります。 ●国民健康保険