医療費の軽減措置

医療費の軽減措置 Tweet 更新日：2021年08月03日 更生医療（18歳以上の身体障がい者の機能回復のための医療） 身体障がい者に対し、その障がいを軽減、除去して職業能力を向上し、あるいは日常生活を容易にし、更生を図るために給付する医療です。 更生医療一覧 対象者 身体障がい者手帳を交付された方（18歳以上） 代表的な給付内容例 肢体不自由 関節固定術、関節形成術、人工関節置換術、骨切り術等 心臓機能障がい 弁置換術、ペースメーカー植え込み術、大動脈冠動脈バイパス術等 腎臓機能障がい 人工透析療法、腎移植及び抗免疫療法等 小腸機能障がい 中心静脈栄養法に伴う医療等 免疫機能障がい 抗HIV療法、その他HIV感染に対する医療 視覚障がい 白内障手術、角膜移植術、網膜剥離手術等 聴覚障がい 外耳道形成術、人工内耳等 申請場所 福祉課 地域福祉係 電話 0248-25--1509 必要書類 更生医療給付申請書（印鑑） 指定医療機関の診断書 育成医療（18歳未満の身体障がい児の機能回復のための医療） 身体に障がいのある児童のうち、治療（手術等）により、確実な治療効果が期待される児童で、生活能力を得るために必要な医療費の一部を公費負担する制度です。 育成医療 概要一覧 対象者 身体障がい児（手帳がなくても受けられます） 受給手続 育成医療給付申請書、育成医療を担当する医師の意見書を県南保健福祉事務所に提出してください。申請が認められると「医療券」が交付されます。これを医療機関に提出し受診してください。 問合せ先 県南保健福祉事務所 電話 0248-22-5441 精神通院医療（継続的に治療が必要な精神障がいを有する人） 精神疾患のある人が、その疾患の治療（入院以外）を受ける場合に、医療機関や薬局で支払う医療費の一部を公費 負担する制度です。 精神通院医療 概要一覧 対象者 通院による治療を継続的に必要とする状態の精神障がいを有する方 医療の範囲 精神障がい及び当該精神障がいに起因して生じた病態に対して病院等に入院しないで行われる医療（通院医療）です。 症状がほとんど消失している患者であっても軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院医療を続ける必要がある場合も対象となります。 対象となる疾患 病状性を含む器質性精神障がい 精神作用物質使用による精神及び行動の障がい 統合失調症、統合失調症型障がい及び妄想性障がい 気分障がい てんかん 神経症性障がい、ストレス関連障がい及び身体表現性障がい 生理的障がい及び身体的要因に関連した行動症候群 成人の人格及び行動の障がい 精神遅滞 心理的発達の障がい 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がい (注意)1～5高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患 申請場所 福祉課 地域福祉係 電話 0248-25-1509 必要書類 自立支援医療（精神通院）支給認定申請書（印鑑） 自立支援医療用診断書（継続手続きの時も必要）(注釈1) 健康保険証 所得課税証明書（または非課税証明書）(注釈2) 年収のわかるもの（年金証書、年金振込通知書等）(注釈3) 自立支援医療受給者証（継続の時） (注釈1) 精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書で手帳と自立支援医療の両方の申請ができます。ただし、重度かつ継続に該当する場合は別途意見書が必要です。 (注釈2) 村で課税状況が確認できる場合せ村による確認に同意をいただける場合には所得課税証明書等を省略できます。 (注釈3) 非課税世帯の場合に必要です。 重度心身障がい者医療費給付事業（重度の身体・知的・精神障がい手帳保持者） 重度の障害をお持ちの方の医療費の自己負担金について助成する制度です。 重度心身障がい者医療費給付事業 概要一覧 対象者 1.身体障がい者手帳1級・2級および内部障害3級の方 2.療育手帳Aの方 3.精神障がい者手帳1級の方 4.身障手帳と療育手帳または精神手帳を重複して所持している方。 (注意)本人および扶養義務者の所得制限があります。基準額を超える所得がある場合には対象となりません。 給付内容 健康保険適用分の自己負担金のうち、加入している健康保険から支給されるものを除いた金額の一部または全部を給付します。ただし、後期高齢者医療の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者については、総医療費の1割分のみが給付されます。 対象外の費用 1.保険適用外の費用（予防接種料、診断書料、容器代、差額ベット代など） 2.入院時の食事療養費 3.交通事故等の第三者行為による診療 4.精神保健福祉手帳をお持ちの方が、精神疾患で入院した場合の費用 給付の方法 1.受給者証に「現物」と記載のある方 医