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横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について

市区町村横浜市専門家推奨対象となる工事費の1/3または市で定めた工法別単価により算出した金額またはいずれか少ない額(限度額400万円)

横浜市の崖地防災対策工事に対する助成金制度。対象となる崖地の防災工事費用の1/3または限度額400万円のいずれか少ない額を助成。令和8年4月13日より申請受付開始。

制度の詳細

横浜市トップページ ビジネス 分野別メニュー 建築・都市計画 住まいや建物の防災と補助制度 崖地の防災対策 横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について ここから本文です。 横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度について 最終更新日 2026年4月2日 印刷する 令和8年度の交付申請について 交付申請受付期間 令和8年度の交付申請について、令和8年4月13日より受付を開始します。 交付申請期限は、令和8年12月28日までを予定しています。 ※郵送での書類も受け付けています。 詳しくは 郵送対応について をご確認ください。 防災対策工事助成金制度の概要 パンフレット 崖地防災対策工事助成金制度パンフレット(PDF:951KB) からダウンロードが可能です。 対象となる崖地 以下の項目全てに該当する崖地が対象となります。 自然崖や擁壁などの人工崖 地盤面からの高さが2メートルを超える崖地 又は 道路等に被害が及ぶ恐れがある崖地において、道路面から上方1メートル若しくは下方2メートルを超える崖地 傾斜角度が30°以上の崖地 崖崩れにより居住の用に供する建築物又は道路等に被害が及ぶ恐れのある崖地 対象となる工事 以下の項目全てに該当する工事が対象となります。 「建築基準法」若しくは「宅地造成及び特定盛土等規制法」の手続きが必要となる擁壁工事若しくは切土・盛土工事、 又は 土砂災害防止法により指定された区域の全部若しくは一部を解除できる法枠工事等 崖地の高さ及び位置が変わらない工事 ※崖地改善の技術的な相談や宅地造成及び特定盛土等規制法に関することは、横浜市建築局宅地審査課のページをご覧ください。 助成の金額 助成額は、 対象となる工事費の1/3 又は 市で定めた工法別単価※により算出した金額 又は 限度額(400万円) のうち、 いずれか少ない額 ※令和8年度の垂直投影面積1㎡当りの単価は以下の通りです。 ・擁壁築造工事及び待ち受け擁壁工事 110,000円/㎡ ・法枠工事 92,000円/㎡ ・切土又は盛土工事 31,000円/㎡ 垂直投影面積については、 助成額算定方法について(PDF:568KB) をご覧下さい。 制度利用上の注意点 助成金の交付申請を行う場合は建築防災課がけ防災担当との調整が必要です。事前にご相談ください。 交付決定前に工事契約又は工事に着手している場

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/gake/safe.html

最終確認日: 2026/4/6

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