【補助金】中小企業等生成AI活用支援事業補助金について
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【補助金】中小企業等生成AI活用支援事業補助金について
ページ番号1007503
更新日
2026年3月5日
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市内の中小企業・小規模事業者による業務効率化や生産性向上を目的とした取組みを支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、事業者が「生成AIサービス」を新たに導入する際に要する経費を補助します。
1.対象事業者の要件
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む。)であること。
【法人の場合】市内に本店又は主たる事業所を有すること。
【個人の場合】市内に住所及び事業所を有すること。
日本標準産業分類に掲げる大分類A―農業,林業及び大分類B―漁業に属する事業を主たる事業として営む者でないこと。
(当該事業者であっても店舗販売、加工等の主たる事業以外の事業に生成AIを活用する場合は対象)
市税を滞納していないこと。
小矢部市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと。
当該事業に係る経費について、国、県又は市からの他の補助金等の交付を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。
2.補助内容
区分
定義
(常時使用する従業員の数)
補助率
補助上限額
小規模事業者
商業・サービス業:5人以下
製造業・その他:20人以下
対象経費の2/3
(補助金の額は1,000円未満の
端数切捨て)
5万円
中小企業
上記を超える人数
(中小企業基本法の範囲内)
10万円
※「常時使用する従業員」には、役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、育休・傷病休職中の従業員は含まない。
※宿泊業、娯楽業は「製造業・その他」に分類する。
3.補助対象事業
対象経費
文章、画像、プログラム等を生成するAIサービス(有料プラン)の利用料(消費税を除く)
例)ChatGPT、Gemini、Claude、Midjourney、Microsoft Copilot Pro、Canva 、Adobe Firefly など
※新規契約したものに限る
※販売代理店を経由した契約の場合、サービス提供元の「定価相当額」までを補助対象とする
※月額・年額固定のサブスクリプション方式のみ対象とする(従量課金制のものは対象外)
対象期間
令和8年3月利用分 ~ 令和9年2月利用分
(令和9年3月31日までに支払・口座引落しが完了する必要があります。)
4.申請書類
申請にあたって、手引きを読んで手続きの流れや要件等をご確認ください。
申請の手引き (PDF 4.6MB)
Q&A (PDF 361.4KB)
交付申請
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
※交付申請書に法人番号を記載した場合は添付不要
※法人設立間もない場合で、市税が課税されていない場合は、「商工会加入証明書」又は「法人設立届出書及び定款の写し」を添付
【個人の場合】次のア、イ、ウのいずれか
ア 商工会加入証明書
イ 直近の確定申告書(第一表)及び収支内訳書の写し
ウ 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(※創業後間もなく、確定申告の時期を迎えていない場合に限る)
市税の完納証明書
導入する生成AIサービスの概要及び利用料金が確認できる資料
(※外貨建ての場合は、為替レートの根拠となる資料を含む)
【申請区分が「中小企業」に該当する場合】常時雇用する従業員の名簿(任意様式)
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号) (Word 23.8KB)
変更申請等
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)
※補助事業の目的及び効果に影響を及ぼさない細部の変更や、補助対象経費の20パーセント未満の減額を伴う変更は申請しなくてもよい
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号) (Word 18.8KB)
実績報告
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金実績報告書
利用明細書または請求書の写し(利用したサービス名、利用月、金額、支払先が確認できるもの)
契約日が確認できる書類の写し(契約開始日が分かるメール等)
支払いを証する書類の写し(口座振替済の通帳の写し等。クレジットカード払いの場合は、利用明細の金額が令和9年3月31日までに引き落とされたことが確認できる通帳のページ)
成果物等の写し(生成AIとやり取りした画面のスクリーンショット又は生成AIを活用して作成した成果物の写し)
振込
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.oyabe.toyama.jp/sangyobusiness/1002809/1002810/1007503.html最終確認日: 2026/4/12