所得の低い方の負担軽減

所得の低い方の負担軽減 - 能美市 JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。JavaScriptの使用を有効にしてください。 このページの本文へ移動する Multilingual 文字サイズ 縮小 標準 拡大 組織で探す サイトマップ カテゴリーで探す ホーム 暮らし 市役所・施設案内 観光・特産品 産業・移住定住 火事・災害・防災 市政・議会 ホーム 暮らし 介護保険 利用者負担軽減サービス 所得の低い方の負担軽減 所得の低い方の負担軽減 更新日： 2025年8月1日 ツイート 食費・居住費（滞在費）の負担限度額 介護保険施設に入所・入院している方やショートステイをご利用の方が負担限度額認定をされると、その施設等で契約された食費・居住費（滞在費）についての負担限度額を超えた差額が保険給付されます。 対象となるサービス 介護保険施設（介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】・介護老人保健施設・介護医療院）における 「食費」及び「居住費」 ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）における「食費」及び「滞在費」 認定を受けた場合の利用者の負担限度額 ≪対象となる方≫ 以下の要件をすべて満たす方 世帯全員が市民税非課税であること。 配偶者が市民税非課税であること（世帯分離をしている場合や事実婚も含みます）。 預貯金等が下表を満たしていること。 負担限度額【令和7年8月からのサービス利用分】 利用者 負担段階 対象となる要件 預貯金等の状況 部屋の種類 居住費・滞在費の負担上限日額 食費の負担上限日額 第1段階 生活保護受給者の方 老齢福祉年金受給者の方 単身 1,000万円以下 夫婦 2,000万円以下 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 550円（380円） 0円 880円 550円 300円 第2段階 本人の前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80.9万円以下の方 単身 650万円以下 夫婦 1,650万円以下 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 550円（480円） 430円 880円 550円 390円 【600円】 第3段階（1） 本人の前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80.9万円超120万円以下の方 単身 550万円以下 夫婦 1,550万円以下 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 1,370円（880円） 430円 1,370円 1,370円 650円 【1,000円】 第3段階（2） 本人の前年の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円超の方 単身 500万円以下 夫婦 1,500万円以下 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 1,370円（880円） 430円 1,370円 1,370円 1,360円 【1,300円】 （　）内の金額は、介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。 【　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。 注：第2号被保険者（40～64歳の方）は利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象となります。 ≪預貯金等に含まれるもの≫ 預貯金等に含まれるもの 預貯金等（申告すべき資産） 提出書類 預貯金（普通・定期） 通帳の写し （インターネットバンクの口座残高のページ写し） 有価証券（株式・国債・地方債・社債など） 証券会社や銀行の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 金・銀など購入先の口座残高により時価評価額が容易にわかるもの 購入先の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） タンス預金（現金） 自己申告 負債（借入金・住宅ローンなど）注：預貯金から差し引きます。 借用証書など 負担限度額認定を受けるには 被保険者証・必要書類を添えて申請します。 注：詳細な申請方法は下記の申請方法をご覧ください。 負担限度額が認定された場合、市から「介護保険負担限度額認定証」が郵送されます。 サービスを受ける際は介護保険施設等に「介護保険負担限度額認定証」を提示してください。 負担限度額認定の申請方法 申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えていきいき共生課介護保険室または寺井・根上サービスセンターまで申請ください。 申請に必要なもの （1）  介護保険負担限度額認定申請書（記入が必要な箇所はすべて記入してください） （2）  同意書（申請書の裏面：本人と配偶者それぞれの欄を記入したもの） （3）  添付書類