新潟市マンション耐震改修補助制度

新潟市マンション耐震改修補助制度 最終更新日：2026年4月3日 分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援します。 対象となるマンション 以下のすべての項目を満たすものが対象になります。 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで、 地上部分が3階建て以上 延べ面積が1,000 平方メートル以上 耐震診断に必要な構造関係の図書があること 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けたもの 管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議がなされていること 補助内容 予備診断と本診断は同時に実施することができます。 耐震診断事業 （1）予備診断 既存の設計図書等を基に建物の概略を調査し、本診断に必要な費用を見積もります 補助額　 予備診断に要する費用の3分の2以内かつ1棟あたり14万円を限度 （2）本診断 建物の状態調査や既存の設計図書に基づき精密な耐震診断を行い、建物の強度を計算します 補助額　本診断に要する費用の3分の2以内かつ1戸あたり3万円を限度（1棟あたり150万円を上限） 耐震改修事業 （3）耐震設計 耐震診断の結果に基づき、建物を地震に対して安全な構造とするための設計を行います 補助額　耐震設計に要する費用の3分の2以内 （4）耐震改修工事 耐震設計に基づき、建物を地震に対して安全な構造とするための改修工事を行います 補助額　耐震改修工事費（50,200円/平方メートルを限度）に3分の1以内かつ1戸あたり50万円を限度 ※Is（構造耐震指標）の値が0.3未満は55,200円/平方メートルを限度 ※免振工法等特殊な工法による場合は83,800円/平方メートルを限度 手続きの流れ （1）から（4）各手続き共通です。 ※1　事業が複数年度にわたる場合は、補助金交付申請の前に全体設計承認申請が必要になります。 ※2　事業の契約は、必ず交付決定を受けてから締結してください。 ※3　補助事業の内容や予算を変更する場合、期日までに完了しない場合などは、別の申請手続きが必要になります。 ※4　申請（報告）内容を審査し、通知書によりお知らせします。申請（報告）受付から通知まで2~3週間程度かかります。 ※5　指定の口座へ振り込みます。実績報告の受付から振り込みまで2~3週間程度かかります。 申請時に必要な書類 補助金交付申請