「耐震診断補助、耐震改修設計及び耐震改修補助」等について

「耐震診断補助、耐震改修設計及び耐震改修補助」等について Tweet 更新日：2020年03月30日 ◆耐震診断補助 住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る（耐震診断を受ける）ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に要した費用の一部を補助しています。 【補助対象建築物】 昭和56年5月31日以前に建築確認(完了検査を含む)を受けた民間の住宅(長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む)で、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの。 【補助対象者】 補助対象建築物の所有者 【補助内容】 補助金の額 木造住宅 耐震診断に要した費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円を限度とします。(ただし、耐震診断費用は補助対象建築物の延べ床面積1平方メートルあたり1,100円以内とします。) 木造以外の住宅 耐震診断に要した費用の2分の1とし、1戸あたり25,000円を限度とします。 ※ その他にも、特定既存耐震不適格建築物の「耐震診断補助」も実施しています。 ◆耐震改修設計及び耐震改修補助 また、耐震診断を行った木造住宅において耐震診断結果が耐震診断基準に満たない住宅に対し、耐震改修設計及び耐震改修に要した費用の一部も補助しています。 【補助対象建築物】 昭和56年5月31日以前に建築確認(完了検査を含む)を受けた民間の木造住宅(長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震診断結果が耐震診断基準に満たないもので現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの。 【補助対象者】 補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者 【補助内容】 耐震改修設計及び耐震改修に要した経費に対する補助で下記の額となります。ただし、補助の経費には少なくとも耐震改修工事に要した費用が含まれており、下記補助額の合計額は、耐震改修に要した費用の10分の8を限度とします。 補助金の額 耐震改修設計 耐震改修設計に要した費用の10分の7とし、1戸あたり100,000円を限度とします。 耐震改修 耐震改修に要した費用のうち1戸あたり400,000円(600,000円※)を限度とします。 ※補助対象世帯の月額所得が214,000円以下の場合 ※各補助金の申請については、上記以外にも一定の条件があります。詳しくは、建築課建築係までお問い合わせください。 補助金交付要綱・申請書等 申請書・届出書ダウンロード - 建築課（別ページに移動します） この記事に関するお問い合わせ先 都市整備部 建築課 建築・住宅係（旧建築係） 大阪府泉南郡岬町深日2000-1 電話：072-492-2746 メールフォームによるお問い合わせ