倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金について

目次(アイコンクリックで閉じます) 更新日:2023年9月19日 本補助事業は令和7年度で終了しました。 令和7年度「倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金」 目的 再生可能エネルギーの自家消費を促進し、地球温暖化の防止に貢献することを目的に、倉吉市内に居住する住宅に、定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に補助金を交付します。 申請受付 申込方法 下記「補助金交付申請に必要なもの」を環境課へ提出してください。 ※令和8年3月31日までに実績報告の提出が完了する事業が対象となり、設置工事着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。 補助金の交付件数 20件 ※10月6日追記 申込数が20件に達したため 補助金申請の受け付けを終了しました。 補助対象者及び対象設備 次の各号のいずれにも該当する方が、補助金の交付の対象となります。 自らが居住する市内の住宅（店舗、事業所等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。）に対象設備を設置する方 住宅を自ら所有する者又は対象設備を法定耐用年数にわたって設置することについて当該住宅の所有者の承諾を得ている方 対象設備 定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「蓄電池」という。） 次のいずれの要件も満たすもの。 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。 補助金額 蓄電容量1kWh当たり70,000円または総事業費の3分の1のいずれか低い額（1件あたり200,000円を限度額とします）。 実績報告 実績報告は、補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該事業の補助金の交付を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行ってください。 申請の流れ （1）補助金交付申請 ↓「補助金交付申請に必要なもの」をご準備いただき、郵送・とっとり電子申請サービス・環境課窓口にて申請してください。（ 補助金利用申込書等は環境課窓口でもご記入いただけます ） （2）補助金交付決定通知 ↓環境課から手続き代行者または申請者へ通知します。 ※ 設置工事着手はこの決定の後に 行ってください。 ※補助金の交付件数を上回る申込があった場合は、補助対象者を抽選で決定し、当選者に交付決定の通知を 行います。 紙資料でお申込みいただき落選した方には、（1）でご提出いただいた書類一式を郵送でお返しします。 ※工事着手日・完了日が交付申請時の予定から大きく（1ヶ月以上）ずれる場合は、事前にご連絡ください。 （3）実績報告 ↓補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該事業の補助金の交 付を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行ってください。 （4）完成検査及び補助金額の確定通知 ↓環境課が現地検査を行った後、補助金額の確定通知を手続き代行者または申請者へ通知します。 （5）補助金請求 請求を受け2週間から1か月程度で支払いを行う予定です。 ※蓄電容量・補助金額に変更が生じる場合や補助事業自体が中止となった場合は、それぞれ「補助事業変更承認申請に必要なもの」「補助事業中止承認申請に必要なもの」を速やかに環境課へ提出し報告してください。 補助金額に変更のない事業費の変更については、実績報告の際に報告をしてください。 補助金交付申請に必要なもの 補助金利用申込書（ 様式 ） 補助金交付申請書（ 様式第1号 ） 事業計画書（ 様式第2号 ） 収支予算書（ 様式第3号 ） 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書若しくは見積書の写し又は売買契約書の写し 補助対象設備の仕様等を説明する資料（蓄電容量が確認できるものを含む。） 補助対象設備の設置工事着手前の現況写真及び付近の見取図 住宅用蓄電池設置承諾書（ 様式第4号 。設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合に限る。） その他市長が必要と認める書類 とっとり電子申請サービスでの申請は こちらから 本年度の申請は終了しました。 （利用者登録をしなくても手続きできます。） 補助事業変更承認申請に必要なもの 住宅用蓄電池導入事業変更承認申請書（ 様式第6号 ） 事業計画書（ 様式第2号 ） 収支予算書（ 様式第3号 ） 対象設備の設置に係る費用が変更となる場合、変更後の費用の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書の写し 対象設備の仕様等が変更となる場合、変更後の対象設備の仕