木造住宅の耐震補強工事補助金

木造住宅の耐震補強工事補助金 更新日：2025年12月1日 耐震補強工事を行う方に補助金を交付しています。 最大195万円の補助金　（令和7年度の「木造住宅の耐震補強工事補助金」につきましては、予定の補助件数に達したため終了しました。（12月1日時点）） 佐久市では、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に、木造住宅の耐震補強工事を行う方に補助金を交付しています。 （注1　補助を受けるには、 市の耐震診断（無料）を受けることが必要です。 ） （注2 交付決定前に、すでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象となりませんのでご注意ください。 ） ＞ 木造住宅耐震診断事業 はこちら ＞ ブロック塀等の撤去事業補助金 はこちら （1）対象となる住宅 下記の1、2のいずれにも該当する住宅 1　昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅 ただし、 下記のいずれかに該当する場合は、対象となりません。 店舗併用住宅で、店舗の部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合 昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は、一部改築を行っていて、当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合 平成17年6月1日以降の増築がある場合 2　市の耐震診断の結果、総合評点が1．0未満の住宅 （2）対象となる工事 （1）の住宅において行われる下記の工事が対象になります。 1　耐震補強工事 工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震補強工事 2　耐震改修促進リフォーム工事 1の耐震補強工事に付随して同時に行われる、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の美観を維持する上で必要な床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事 （注　設備工事や通常の維持修繕工事は補助の対象になりません。） いずれの工事においても、 1月中に工事を完了し実績報告を令和8 年1月30日までに提出 できるようご計画ください。 （3）申請者となれる者 佐久市内にお住まいの 1　住宅の所有者 2　住宅の居住者 3　住宅の所有者の2親等内の親族（祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫等） （注　いずれも申請者が工事完了後に居住（住民登録）する場合に限ります。） 市税を滞納していない者 前年の所得等が下表以下である者 区分 金額 給与所得のみの者 収入金額1,442万円 上記以外の者 所得金額1,200万円 （4）補助金額 工事種別 補助率 （補助対象工事費に対して） 上限金額 1 耐震補強工事 5分の4 115万円 2 耐震改修促進リフォーム工事 2分の1 30万円 3 県上乗せ ※ 50万円 合計 - 195万円 ※県上乗せ50万円については、令和6年度からの補助です。工事後の総合評点1.0以上を条件としています。下記リンクを参照していただき、詳細は県へお問い合わせください。 住宅の耐震改修への上乗せ補助のお知らせ（外部サイト） そのほか、住宅リフォーム工事の支援制度については下記を参照してください。 住宅リフォーム工事の支援制度について （5）申請状況（令和7年12月1日時点） 交付決定済額（申請件数） 435万円（3件） 残り予算額 0万円 国及び県と連携した事業であるため、国費・県費の配分額により、受付可能件数および補助額が変動する可能性があります。 （6）申請手続きの方法 詳細について事前にご相談のうえ、佐久市役所南棟（市役所敷地内南東の3階建て建物）建築住宅課へ申請書類を提出してください。 なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします。 耐震補強工事補助の流れ（PDF：223KB） 耐震補強工事の取扱いについて（PDF：231KB） （7）申請書類 添付書類一覧（PDF：93KB） 申請書様式（PDF：244KB） 申請書様式（ファイル：148KB） 様式記入例（PDF：681KB） 内訳書例（PDF：227KB） 図面例（PDF：77KB） （8）耐震改修事業者リストの公表 長野県のホームページで耐震改修事業者等の技術向上のための講習会に参加した耐震改修事業者のリストを公表しています。 ＜注意事項＞ ・このリストは、平成30年度から令和6年度の講習会を受講した者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です。 ・掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。 耐震改修事業者リスト（長野県のホームページ）（外部サイト） （9）耐震診断　耐震改修　お役立ち情報 一般財団法人　日本建築防災協会で耐震診断・耐震改修を行うための情報を掲載しております。 耐震支援ポータルサイト（一般財団法人日本建築防災協会）（外