甲府市生活困窮者自立支援事業

甲府市生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業とは 本市では、生活保護に至る前の生活困窮者の方が、困窮状態から早期に脱却することを支援するため、「生活困窮者自立支援法」に基づき、ご本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施するとともに、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要か一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。 事業名 概要 自立相談支援事業 生活困窮者の方の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援を行います。また、ひきこもり等により相談窓口に来られない方に対しては、訪問支援を行います。 住居確保給付金事業（※） 離職等により住居を失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすること等を条件に、一定期間（原則3か月で最長9か月間）、家賃相当額（限度額あり）を補助します。また、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。 ※申請にあたっては、一定の要件があります 子どもの学習・生活支援事業 子どものいる生活困窮世帯（生活保護世帯・就学援助世帯等）の貧困の連鎖を防止することを目的に、子ども（中学生）の学習支援を行います。就学支援相談員が家庭を直接訪問し、子どもの学習支援や保護者（親）への進学助言の必要な支援を行います。 居住（一時生活）支援事業 住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の方に対して、一定期間内に限り、宿泊場所や衣食の提供等を行い、自立に向けた支援を行います。 家計改善支援事業 家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるよう、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。 就労準備支援事業 就労を希望されているものの、「社会参加に不安がある」「人とコミュニケーションがうまく取れない」など、すぐに就労することが困難な方に対し、基礎能力を養いながら就労に向けた支援を、計画的に行います。 ※各事業については、収入・資産等の一定の要件がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。 生活困窮者及び生活保護に関するチラシ（PDF：1,111KB） 相談窓口 甲府市役所本庁舎3階生活福祉課(8)番窓口 受付時間　8時30分～17時15分（祝日・年末