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物価高騰対策事業継続支援金について

市区町村鏡石町専門家推奨従業員数(0~9人)6万円、従業員数(10~19人)12万円、従業員数(20~29人)20万円、従業員数(30~39人)30万円、従業員数(40~49人)40万円、従業員数(50人以上)50万円

物価上昇で困っている鏡石町の中小企業や個人事業主を助けるため、従業員の数に応じて、6万円から50万円までの支援金がもらえます。事業を続けていくための応援です。

制度の詳細

現在のページ ホーム くらしのガイド 農業・観光 産業振興 物価高騰対策事業継続支援金について 物価高騰対策事業継続支援金について 更新日:2026年03月03日 印刷する 町では、物価高騰等の影響を受けている町内の中小企業及び小規模事業所等の事業継続を支援するため支援金を交付いたします。 1 対象となる事業者 ①町内に本社、本店、支店、営業所、店舗等があること ②町内で事業を営む法人又は個人事業主(農業、不動産所得者以外) ③令和8年2月1日時点で営業実績が1カ月以上あり、申請日以降も営業継続の意思があること 2 支援内容 基準日(令和8年2月1日)時点の従業員数に応じて支援金を交付いたします。 ・従業員数(0~9人)6万円 ・従業員数(10~19人)12万円 ・従業員数(20~29人)20万円 ・従業員数(30~39人)30万円 ・従業員数(40~49人)40万円 ・従業員数(50人以上)50万円 ※雇用契約がある非正規社員、パート従業員は従業員数に含みます。 法人役員、個人事業所の家族専従者、派遣社員、外国人研修生は従業員に含みません。 3 申請期限 令和8年6月30日(火)必着 4 申請方法 下記①~④の関係書類を町商工会に持参(平日午前9時~午後4時まで)又は郵送してください。 ①申請書 物価高騰対策事業継続支援金申請書_WORD版 物価高騰対策事業継続支援金申請書_PDF版 ②申告書等 法人:最新の法人税申告書 別表1の写し(電子申請の受信通知を添付) 個人:最新の所得税確定申告書 第1表(電子申請の受信通知を添付) ※開業して決算期を迎えていない場合は開業届の写し ③振込口座の通帳の写し ④従業員数が確認できる書類 ※その他、追加資料を求めることがあります。 5 申請受付場所 鏡石町商工会(鏡石駅2階) (住所:鏡石町中央245番地) 6 お問合せ先 鏡石町商工会(0248-62-2340) このページに関するお問い合わせ先 鏡石町役場 産業課 振興グループ 住所:〒969-0404 鏡石町中央59番地 電話:(0248)62-2118/FAX:(0248)62-2550 専用フォームからメールを送る PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ(外部サイト)

申請・手続き

必要書類
  • 申請書
  • 法人税申告書別表1の写し(法人)
  • 所得税確定申告書第1表の写し(個人)
  • 開業届の写し(開業して決算期を迎えていない場合)
  • 振込口座の通帳の写し
  • 従業員数が確認できる書類

問い合わせ先

担当窓口
鏡石町商工会、鏡石町役場 産業課 振興グループ
電話番号
0248-62-2340

出典・公式ページ

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/nougyou/sangyoushinkou/013358.html

最終確認日: 2026/4/12