離職者（倒産・解雇・雇止め）などへの国保税の軽減について

離職者（倒産・解雇・雇止め）などへの国保税の軽減について ページ番号 1100047 更新日 2026年03月03日 離職軽減【非自発的失業】 倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた、雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付）をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、申告により国保税が軽減されます。軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみであり、農業所得、不動産所得などは対象になりません。 対象となる方 対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。 離職日に65歳未満の方（離職時点の年齢が満64歳以下） 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職事由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」の方 特定受給資格者の離職事由コード 11 解雇 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21 雇止め（雇用期間3年以上、雇止め通知あり） 22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり） 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 特定理由離職者の離職事由コード 23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし） 33 正当な理由のある自己都合退職 34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期12か月未満） ・「解雇」であっても、離職者本人に解雇されるに足りる理由があったときは、対象外です。 ・雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。 軽減の内容 対象となる保険税額は、軽減対象者（離職者）の前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。ただし、前年の給与所得が43万円（令和2年度まで33万円）以下の方は、所得に対する課税（所得割額）がされていませんので、離職者軽減に該当しても税額に変更はありません。また、軽減判定の所得及び高額療養費などの所得区分判定についても、100分の30として計算します。なお、離職者軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみです。農業、不動産などは対象となりませんので、ご了承ください。 軽減となる期間 対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度から、翌年度までの間（最長2年度）。 その間に離職者が国保以外の健康保険に加入した場合は、その時点で軽減が終了します。 お手続きの方法 お手続きには、被保険者証、雇用保険受給資格者証（公共職業安定所長の交付日あり。）、本人確認書類（運転免許証など）及び認印をご持参のうえ、税務会計課に申告してください。確認書類として、雇用保険受給者証の表裏両面のコピーを提出していただきます。 ダウンロード 離職者軽減申告書 [Word｜14.2KB] 離職者軽減申告書 [PDF｜76.4KB] お問い合わせ 税務会計課/住民税係 電話：0279-82-2247 FAX：0279-82-3115