住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置

本文 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置 ページID：002529 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 概要 一定の要件を満たした省エネ改修工事をおこなった住宅について、固定資産税が減額されます。 申請をいただく前に、 「省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書の受付フローチャート」 ＜外部リンク＞ から要件を満たしているか事前に判定できます。 （注釈1） 対象となる工事は、「一定の要件を満たした省エネ改修工事」を参照 対象要件 家屋 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く） 併用住宅の場合は、居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上 改修工事後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（※） （※）令和8年3月31日までに改修工事が完了した場合は、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 省エネ改修工事 次の1、2および3の要件を満たす改修工事であること。 省エネ改修工事に要した費用から補助金などを差し引いた額が、60万円（税込）を超えていること （一定の省エネの改修工事のうち、分類Ｃの工事を行う場合は、分類Ａまたは分類Ａ，Ｂでかかった額が50万円（税込）を超え、かつ分類Ａ，Ｂ，Ｃの工事の合計額が60万円（税込）を超えていること （注釈1） 対象となる工事は、「一定の要件を満たした省エネ改修工事」を参照 2. 改修工事を令和13年3月31日までにおこなっていること 3. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準相当に新たに適合すること 一定の要件を満たした省エネ改修工事 分類Ａ 窓の断熱改修工事【必須工事】（ガラスの交換、内窓の新設または交換、サッシおよびガラスの交換） 分類Ｂ 天井などの断熱改修工事（外気に接する天井などの断熱改修） 壁の断熱改修工事（外気に接する壁の断熱改修） 床などの断熱改修工事（外気に接する床などの断熱改修） 分類Ｃ 高効率空調機の設備設置工事 高効率給湯器の設備設置工事（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム） 太陽熱利用システムの設備設置工事 太陽光発電設備の設置工事 減額される期間 改修工事終了日の属する年の翌年度分のみ 減額される範囲および減額される額 改修をおこなった住宅一戸あたりの居住面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税の3分の1が減額されます（都市計画税の減額はありません）。 改修により認定長期優良住宅となった場合 改修をおこなった住宅一戸あたりの居住面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税の3分の2が減額されます（都市計画税の減額はありません）。 なお、長期優良住宅の認定を受けた場合は、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証明する書類（認定通知書）の写しの添付が必要です。くわしくは、税務課までお問い合わせください。 その他 「新築住宅に対する減額措置」や「住宅の耐震改修に伴う減額措置」との重複適用はありません 「バリアフリー改修に伴う減額措置」との重複適用はできます 減額措置は1戸につき一度しか受けることができません 土地についての減額はありません 申告方法 所定の申告書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて 改修工事後3か月以内 に税務課まで申告してください。 増改築等工事証明書 （注釈2） 改修工事に要した費用を証する書類（領収書などの写し） 改修前の床面積が40平方メートル未満（※）であった場合は、改修後の家屋平面図（寸法が記載されたもの） 補助金などの内容が確認できる書類（補助金などを受けている場合のみ） （※）令和8年3月31日までに改修工事が完了した場合は、50平方メートル未満であること。 （注釈2） 増改築等工事証明書は、次のいずれかが発行します。提出に際して、「固定資産税の減額」欄に記載があることをご確認ください。 登録された建築士事務所に属する建築士 指定確認検査機関 登録住宅性能評価機関 住宅瑕疵担保責任保険法人 申告書 省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書 （PDF：233KB） このページに関するお問い合わせ先 総務部 税務課 固定資産税・軽自動車税・法人町民税・徴収 〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号 Tel：075-962-5413 Fax：075-276-1552 税務課 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞