木造戸建て住宅の性能向上改修等の補助

トップページ > くらし・手続き > 住宅 > 木造戸建て住宅の性能向上改修等の補助 木造戸建て住宅の性能向上改修等の補助 更新日：2025年6月26日 町では、木造戸建て住宅の耐震化および脱炭素化の促進のため、住宅の所有者等が性能向上改修等工事を行う場合に、経費の一部を補助します。性能向上改修等工事とは、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事および建替え等に伴う除却工事をいいます。詳細は要綱を確認してください。 水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付要綱 補助の対象 補助対象者（全てに該当すること） 住宅の所有者または相続人 本町の町税を滞納していない者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者 補助金の交付決定前に、性能向上改修等の契約や工事着手を行っていない者 世帯全員がこの要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと 性能向上改修等に際し、国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていないこと 補助対象住宅（全てに該当すること） 町内に存在すること 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること 耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの（建替え等に伴う除却工事の場合は、耐震診断をせず容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断できるものでも可能） 耐震改修工事および省エネ改修工事において、現に居住者がいるまたは工事後に居住する予定者がいること 建替え等に伴う除却工事のうち、木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において、補助対象者が居住していること 性能向上改修等により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと 補助対象となる改修工事 耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う性能向上改修工事 ※耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う必要がないものは、耐震改修工事のみで申請可能 建替え等に伴う除却工事 ア 木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借　等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事 イ 相続または遺贈により取得した木造戸建て住宅（自らが居住している住宅を除く。）で、相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに除却が完了する工事 ウ 2年以内に自らが居住する住宅を新築するため、木造戸建て住宅の古家付きの土地を購入し、木造戸建て住宅の古家を除却する工事 工事種別 工事内容 性能向上改修工事 耐震改修工事 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の 増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善 その他耐震化が向上する工事 省エネ改修工事 開口部（窓、ドア等）または躯体（外壁、屋根、天井床等）の 断熱性能を従来より向上させる工事 LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置 その他省エネ性能が向上する工事 建替え等に伴う除却工事 解体、撤去工事 補助金の額 工事種別 補助金 限度額 性能向上改修工事 耐震改修工事 対象経費×50／100 90万円 省エネ改修工事 対象経費×25／100 20万円 建替え等に伴う除却工事 対象経費×50／100 下記1、2の低い額に補助率を掛けた額とし、限度額を上限としたもの。 1建替え等に伴う除却工事に要する費用 2補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（延床面積（平方メートル）×39,900円） 90万円 ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て（工事毎に算定） 交付申請の流れ 事前相談 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 工事着手 ⇒ 工事完了 ⇒ 実績報告 ⇒ 補助金交付 予定している 改修工事や補 助金交付制度 について事前 に相談してく ださい。 契約・工事開始 前に申請してく ださい。必要 書類は下記を ご確認くださ い。 申請から交付 決定まで約1 カ月要します。 工事等は決定 後に着手して ください。 工事内容に変更が生じた 場合は、変更申請が必要 な場合があります。 実績報告に工事写真が必 要ですので撮っておいて ください。（施工前・ 施工中・施工後） 必要書類は、下記をご確認 ください。 完了後30日以内または交付 決定のあった年度の1月末日 のいずれか早い日までに 手続きをしてください。 不備等がなければ約1カ月 で振り込まれます。 申請受付開始日 毎年度4月1日 最終年度：令和9年度 耐震診断 この補助金を受けるためには