一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等の除却費補助

一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等の除却費補助 印刷 ページ番号1030191 更新日 2026年4月3日 一団の土地上に存する不良度の高い空き家等を同一の時期に一括で除却することで、新規住宅等の供給を促進し、良好な住環境の形成を図るため、除却に要する費用の一部を補助します。 （※）工事の着工前に申請してください。既に着工した工事は、補助の対象外です。 （※）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付を終了します。 （※）工事完了日から30日以内又は令和9年1月29日（金曜日）のいずれか早い日までに工事完了に関する報告書を提出していただく必要があります。 （※）住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで 補助対象工事 ・次に掲げる要件の全てを満たす空き家の除却工事とする。 (1)　本市の区域内に存すること。 (2)　一団の土地（※1）に存すること。 (3)　老朽危険空家等（※2）に該当する住宅並びにその他の住宅（※3）を同一の時期に一括で除却する工事であること。 (4)　除却後の住宅の敷地について、その一部の敷地が無接道敷地又は狭小地である場合にはこれを解消するために所有者間で協議し、合意が形成された後に行われる工事であること。 (5)　老朽危険空家等に該当する住宅がその他の住宅の利用を妨げており、それらの住宅をすべて除却する工事であること。 (6)　住宅単体で除却工事を行うことが不可能であるか、極めて不効率であるもの。 (7)　補助金交付決定後に一斉にまたは指定する期間までに順次着手すること。 (8)　補助申請をした日の属する年度の1月末日までに完了すること。 (9)　国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。 (10)　原則として敷地全体を更地の状態とする事業であること。 (11)　長屋住宅については所有者に除却ができない何らかの事情があり長期間除却されないものであること。 ※1　一団の土地・・・次に掲げる土地の区域をいう。 ア　住宅が密集する土地の区域で、その区域内に老朽危険空家等に該当する住宅が存し、又は住宅が狭小地若しくは無接道敷地に建築されているものが見られるといった状況の下にあって、火災時の延焼、地震時の建物の倒壊、緊急車両の進入困難といった事情により大きな被害が発生するおそれがあるものとして市長が認める土地の区域をいう。 イ　無接道敷地又は小規模敷地に建築され、老朽危険空家等に該当する長屋住宅又は共同住宅であり、構造耐力上主要な部分の著しい破損等により、その倒壊の危険が差し迫っており、その周辺の土地の利用状況から見て、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす恐れのある状態である区域をいう。（その他要件あり） ※2　老朽危険空家等・・・空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等又は尼崎市空家空地等対策の推進に関する条例（令和7年尼崎市条例第33号。以下「条例」という）第2条第5号に規定する特定類似空家等のうち、別表第1に掲げる不良度判定基準によって測定した評点の合計が100点以上のものをいう。 ※3　その他の住宅・・・老朽危険空家等と同じ一団の土地上にある住宅 補助対象者 次に掲げる要件の全てを満たすもの。 (1) 　除却する住宅の所有者又は所有者から委託を受けて当該住宅の除却を行おうとする者であること。 (2) 　尼崎市における市税に未納がないこと。 (3)　除却する住宅に対して所有権以外の権利を有する者がいる場合は、そのすべての者の同意を得ていること。 (4)　当該空き家において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。）第22条第3項又は条例第20条第3項の規定による命令を受けていないこと。 (5) 　次に掲げるいずれの者にも該当しないこと。 ・役員等（補助対象者が個人である場合にはその者を、補助対象者が法人である場合にはその役員又は役員に準ずべき者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）以下同じ。）であると認められる者 ・暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員がその経営に実質的に関与していると認められる者 ・役員等が自己、自社若しくは第