【6月1日受付開始】令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業

【6月1日受付開始】令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業 新着情報 【令和8年4月14日 更新】 Q＆Aを掲載しました。申請の前にご確認ください。 前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助金 Q＆A(PDFファイル:513KB) 制度概要 ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象設備を新規に購入し設置した個人に対して費用の一部を補助します。 補助対象者 対象となるかた 次の全ての要件を満たす個人 1. 自ら居住し、住民登録がなされている前橋市内の住宅（事業兼用住宅を含む。）において、令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月20日（金曜日）までの間に、補助対象となる設備を新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出することができること。 2.市税を滞納していないこと。 3.市内業者（前橋市内に本店・支店・営業所等を有する者）が、対象設備の購入、又は設置工事の相手方であること。 対象とならない例 ・賃貸住宅（アパート等）に設置した場合 ・別荘等、継続的に使用すると認められない建物に設置した場合 ・中古品や転売品を設置した場合 ・過去に本市の補助金交付を受けた設備について、再度申請した場合 ・既に設置されている設備を更新・増設した場合 受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月20日（金曜日）まで（消印有効） 補助対象となる設備を新規に設置した後、申請書等を提出してください。 なお、受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。 補助対象設備の概要及び補助要件 1 給湯機 （1）太陽光発電連携型給湯機 「おひさまエコキュート」「太陽光発電（PV）活用モード搭載の ECO ONE」等の、 太陽光発電設備を利用してお湯を沸かす機能を有する給湯機 ＜要件＞ ・太陽光発電設備と接続していること。 ・原則として、太陽光発電設備からの発電電力を使用すること。 ・国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金」の対象として 給湯省エネ事業事務局の登録を受けた製品であること。 ※「おひさまエコキュート」は、関西電力株式会社の登録商標です。 ※「ECO ONE」は、リンナイ株式会社の登録商標です。 給湯省エネ2026事業 (2) 家庭用燃料電池コージェネレーション（通称：エネファーム） 都市ガスやLPガスを利用して発電し、その排熱を利用してお湯を沸かし貯湯するシステム ＜要件＞ ・当該設備で発電した電気については、優先的に自家消費すること。 ・国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金」の対象として 給湯省エネ事業事務局の登録を受けた製品であること。 ※「エネファーム」は、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、ENEOS 株式会社の登録商標です。 給湯省エネ2026事業 2 定置用蓄電池設備 正極と負極の間をリチウムイオンが移動することで充電や放電を行う二次電池 ＜要件＞ ・自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備との接続による充放電に使用すること。 ・国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」 の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。 一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」 3 太陽光発電設備 太陽の光を受けることで電気を発電するパネルを、屋根などに設置し、発電する設備 ＜要件＞ ・自らが居住する住宅への設置であるもの。 ・発電出力が1kW以上 10kW未満のもの。 ・発電される電力を優先的に自家消費すること。 ・日本産業規格等に適合したもの。 ※固定価格買取制度の適用有無は不問 補助金額 補助金額の表 補助対象機器 補助金額 1 (1) 太陽光発電連携型給湯機 50,000円 (2) 燃料電池コージェネレーション（エネファーム） 50,000円 2 定置用蓄電池設備 蓄電容量1kW当たり10,000円 （上限50,000円） 3 太陽光発電設備 30,000円 申請の流れ 詳細は、 令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業の手引き(PDFファイル:1.1MB) を参照してください。 1.設置工事完了 2.申請書類を提出 3.受付・審査 4.交付の可否を通知 5.請求書を提出 5.補助金の交付 ※申請書類・請求書は以下の「申請・請求に必要なもの」をご覧ください。 申請・請求に必要なもの ・申請様式は、次の表に記載の書式からダウンロードできるほか、環境政策課窓口で配付しています。 ・様式第1号、第2号及び第5号は、記入例を参考にしてください。 交付申請時必要書類 必要書類 備考 1. 交付申請書兼実績報告