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公営住宅家賃の猶予・減免と入居条件の緩和をします

市区町村かんたん

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人や住居を失った人が対象です。月収が6万円以下になった人の公営住宅の家賃を猶予または減免します。また、住居を失った個人や世帯も公営住宅への入居が可能になります。

制度の詳細

本文 公営住宅家賃の猶予・減免と入居条件の緩和をします ページID:0001506 更新日:2023年8月16日更新 印刷ページ表示 新型コロナウイルスの影響を受け収入が減った方、住居の退去を余儀なくされた方に対する制度です。 家賃(住宅使用料)の猶予・減免 新型コロナウイルスの影響で、1か月の収入が6万円以下になった入居者の家賃(住宅使用料)を猶予または減免します。 入居条件の緩和 新型コロナウイルスの影響で、住居の退去を余儀なくされた個人・世帯も入居が可能です。 まずは建設課監理係へご相談ください。 公営住宅の詳細は、 公営住宅のページ をご確認ください。 このページに関するお問い合わせ先 建設課 監理係 〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号 Tel:0258-62-1700(内線243・249・250) Fax:0258-63-5775 メールでのお問い合わせはこちら Tweet <外部リンク>

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/15/1506.html

最終確認日: 2026/4/12

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