社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）の事後評価

本文 社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）の事後評価 記事ID：0093222 更新日：2021年9月30日更新 印刷ページ表示 社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）の事後評価について 「社会資本整備総合交付金事業」とは、地方公共団体が行う社会資本の整備やその他の取り組みを支援することにより、交通の安全確保やその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善や国土の保全や開発および住生活安定の確保や向上を図ることを目的として平成22年度に創設された交付金事業で、社会資本総合整備計画に基づいて行います。 「宅地耐震化推進事業」（社会資本整備総合交付金事業）とは、大地震時などにおける滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減するため、変動予測調査を行い住民への情報提供などを図るとともに、対策工事などに要する費用について補助する事業です。 社会資本総合整備計画の名称 村上市宅地の耐震化計画（宅地耐震化推進事業）（防災・安全） 社会資本総合整備計画の期間 令和2年度～令和2年度 社会資本総合整備計画の目標 大規模盛土造成地の変動予測調査（第一次スクリーニング）で抽出された箇所について、地震などによる被害を未然に防ぐため、造成地の安全性確認調査を実施する。 社会資本総合整備計画事後評価書 [PDFファイル／10KB] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet