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特定不妊治療(先進医療)の費用の一部を助成します

市区町村台東区専門家推奨先進医療にかかる自己負担額の7割から15万円を除いた額と上限5万円を比較し、いずれか低い額(1円未満切捨)

不妊治療で先進医療を受けた夫婦が、東京都から15万円の助成を受けている場合に、台東区が自己負担額の一部をさらに助成します。治療開始時に妻が43歳未満であることが条件です。

制度の詳細

本文ここから 特定不妊治療(先進医療)の費用の一部を助成します ページID:965902768 更新日:2025年9月2日 印刷 台東区特定不妊治療(先進医療)助成事業 この制度は、不妊に悩む夫婦(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者含む)が、特定不妊治療(保険適用)に併せて先進医療を実施しており、東京都特定不妊治療費(先進医療)の助成上限額(15万円)を受けている場合に費用の一部を区が助成することで経済的負担を軽減するものです。 対象となる先進医療 1回の特定不妊治療(保険診療)と併せて実施した先進医療が対象です。 現時点で告示されている先進医療一覧 ・SEET法 ・タイムラプス ・子宮内膜スクラッチ ・PICSI ・ERA/ERPeak ・子宮内細菌叢検査(EMMA/ALICE) ・IMSI ・二段階胚移植法 ・子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ検査) ・不妊症患者に対するタクロリムス投与療法 ・マイクロ流体技術を用いた精子選別(膜構造を用いた生理学的精子選択術) ・着床前胚異数性検査(PGT-A) 助成対象者(下記のすべての項目に該当する方) 1 令和4年4月1日以降に治療を開始していること 2 東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業により、 15万円(助成上限額) の助成を受けていること ※1度の申請で 東京都特定不妊治療(先進医療)助成制度(外部サイト) 3 申請時に台東区に住民登録があること ご夫婦のどちらかが台東区に住民登録があれば申請できます。 ただし、申請者は台東区に住民登録がある方としてください。 4 他の区市町村から特定不妊治療費(先進医療)助成を受けていないこと 5 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること 助成内容 1 助成額 先進医療にかかる自己負担額の7割から15万円を除いた額と上限5万円を比較し、いずれか 低い 額(1円未満切捨) 【例1】先進医療にかかる自己負担額が25万円の場合 自己負担額25万円×7割=175,000円(A) A-東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金 15万円=25,000円(B) 助成上限額 5万円(C) B<Cのため、助成額は25,000円になります。 【例2】先進医療にかかる自己負担額が30万円の場合 自己負担額30万円×7割=210,000円(A) A-東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金 15

申請・手続き

必要書類
  • 東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金受給証
  • 先進医療の領収書等

出典・公式ページ

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/senshiniryou.html

最終確認日: 2026/4/5