中小企業向け省エネ診断等促進補助金

中小企業向け省エネ診断等促進補助金 更新日：2026年01月14日 市省エネ診断補助金チラシ(PDFファイル:408.4KB) 2050年カーボンニュートラル実現に向け、国の省エネ診断及び省エネ支援、民間企業の支援策を活用した、市内の中小企業・個人事業主のみなさまに補助金を交付します。カーボンニュートラルへの第一歩は、ここから始めてみませんか？ 対象者 以下の条件を満たす事業者が交付の対象です。 中小企業基本法第2条に規定する 中小企業者 ※1 又は小規模企業者 ※2 であること。 古河市内に事業所を有すること。 ※1・2 中小企業者・小規模企業者の定義 中小企業者 小規模企業者 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数 製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下 20人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下 対象事業 古河市内の事業所 で実施する 省エネ診断 ※3 （省エネ最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断） 省エネ支援 ※4 （ステップアップ診断、伴走支援） カーボンニュートラル・アクションプラン ※5 とします。 ※3 省エネ診断について （診断機関：（一財）省エネルギーセンター） （診断機関：省エネお助け隊、登録診断機関） （診断機関：省エネお助け隊、登録診断機関） 省エネ診断の比較表およびフローチャートは、以下よりご確認ください。 省エネ診断_比較表 (PDFファイル: 487.9KB) 省エネ診断_フローチャート (PDFファイル: 559.2KB) ※4 省エネ支援について 省エネ診断受診後に活用 できる、取組実施に向けた継続的なフォローのことです。 （診断機関：（一財）省エネルギーセンター） 省エネ最適化診断の受診者が対象 詳細データを活用した診断で、省エネの深堀りニーズに対応 （診断機関：省エネお助け隊） その他省エネ診断を受診後、設備投資・金融機関の紹介・自治体支援策の紹介等まで一貫して支援 経営の専門家が省エネの専門家と連携して支援 ※5 カーボンニュートラル・アクションプランについて 経済産業省が取りまとめ公表する、金融機関や民間企業等が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業等の脱炭素化及び持続的な成長を支援する取組一覧（ソフト事業）です。 ＊以下のような商材を扱う企業等を知ることができます。 排出量可視化ツール 排出量削減目標の設定や管理、具体的な施策の提案 社内勉強会への専門家派遣 第三者認証取得に対する支援   など 補助金額 交付対象事業の実施に直接必要な経費のうち、 事業所ごとに、1年度に各上限3万円 とします。 省エネ診断  上限3万円 省エネ支援  上限3万円 カーボンニュートラル・アクションプラン  上限3万円 ※市内に複数の事業所がある場合でも、事業所ごとに1年度に最大9万円の補助を受けることができます。（上記3種類×上限3万円） ※年度をまたぐ継続的な事業に関しては、毎年補助を受けることができます。（年度ごとに申請が必要） 申請方法 本制度は、 事業の実施前後・実施中いつでも申請可能 です。 必要書類を添えて、以下いずれかの方法で提出してください。 【申請フォームによる申請】 以下のフォームから補助申請できます。必要事項を入力および添付してください。 【URL】 https://logoform.jp/form/WpUV/437180 【QRコード】 なお、フォームによる申請が難しい場合、古河市企画課あて電子メールにより申請することもできます。 【アドレス】kikaku●city.ibaraki-koga.lg.jp ※●を@に置き換えたうえで送信してください。 申請に必要な書類 ◆事業の 実施前 ・ 実施中 に申請する場合 交付申請書（様式第1号） のほか、 チラシやパンフレットなど事業の 概要が分かる書類の写し 事業に係る 契約書又は見積書の写し ◆事業の 実施後 に申請する場合 交付申請書（様式第1号） のほか、 チラシやパンフレットなど事業の 概要が分かる書類の写し 事業に係る 契約書又は見積書の写し 事業名及び支援機関名、実施期間、実施場所、実施内容が分かる書類の写し 事業に係る 支払を証する書類の写し 実績報告書（様式第6号） 交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 16.6KB) 実績報告書（様式第6号） (Wordファイル: 15.2KB) 申請期限（令和7年度） 令和8年3月31日（火曜日）まで 要綱 古河市中小企業向け省エネ診断等促進補助金交付要綱 (PDFファイル