自立支援促進給付金事業

補助・助成・支援を受けたい 学びたい 一般 就職・退職 教育・学校 雇用・労働 自立支援促進給付金事業 自立支援給付金事業 母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんが、経済的自立を目指すための給付金事業があります。 自立支援教育訓練給付金事業の概要（PDF：132KB）（別ウィンドウで開きます） 高等職業訓練促進給付金事業の概要（PDF：157KB）（別ウィンドウで開きます） 自立支援教育訓練給付金事業 母子家庭または父子家庭の経済的自立を促進し、母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんの主体的な能力開発の取組みを支援するため、就業に結びつく特定の講座を受講した際に、本人が支払った受講料の一部を支給します。 対象者 市内に居住する20歳未満の児童を扶養してしている母子家庭の母または父子家庭の父で次の(1)～(3)を満たす人 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている 過去にこの訓練給付金を受給していない 事前相談で適職に就くために必要性が認められる 対象講座 雇用保険の一般教育訓練の対象講座（介護職員初任者研修、医療事務等） 受講料の6割、上限20万円 雇用保険の専門実践教育訓練の対象講座のうち、名称・業務独占資格取得を目指す講座（看護師・介護福祉等） 受講料の6割、上限160万円（40万円×修学年数） 上記に加えて受講料の2.5割を追加支給、上限80万円（20万円×修学年数） ※追加支給を受けるには、修了後1年以内に資格取得し、就職等をする等の条件があります。 教育訓練対象講座検索システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 申請先 子育て給付課（026-224-5031）、福祉政策課篠ノ井分室（026-292-2593） ※ 申請には事前相談が必要です。事前相談は電話で予約をお願いします。 高等職業訓練促進給付金等事業 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な専門性の高い、次の対象資格を取得する際に、修学期間中に高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」）を、また修了後に高等職業訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」）を支給して、生活の負担軽減を図ります。 対象者 市内に居住する20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の(1)～(4)を満たす人 所得が児童扶養手当受給水準 過去に訓練促進給付金等