住宅のバリアフリー改修による減額措置について

本文 住宅のバリアフリー改修による減額措置について 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID：0101539 更新日：2026年4月1日更新 Post 住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額措置について 住宅用家屋のバリアフリー改修促進を図る社会的要請から設けられた制度です。 １　 適用対象家屋 次のすべての項目に該当する家屋 （１）　新築された日から１０年以上を経過した住宅で、改修後の住宅床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下のもの（賃貸を除く） （２）　 次のいずれかの方が居住するもの ア　６５歳以上の方 イ　要介護認定または要支援認定を受けた方 ウ　障害者の方 （３）　令和１３年３月３１日までの間に一定のバリアフリー改修工事（次項）を行い、補助金を除く自己負担が ５０万円超 のもの ２　対象となるバリアフリー改修工事 （１）　廊下の拡幅 （２）　階段の勾配緩和 （３）　浴室の改良 （４）　トイレの改良 （５）　手すりの取付け （６）　床の段差解消 （７）　出入り口の戸の改良 （８）　床の滑り止め化 ３　減額内容 （１）　改修家屋に係る固定資産税額の３分の１の額を減額 （２）　一戸あたり１００平方メートル相当分まで （３）　申告の翌年度分のみ ３　減額を受けるための手続き 「工事明細書」、「工事前後比較写真」等の関係書類を添付して、工事完了 ３ヵ月以内 に資産税課へ申告してください。 なお、 ３ヵ月を過ぎて申請をする場合は、３ヵ月以内に申告できなかった理由の記入が必要になります。 ４　注意事項 「新築住宅の減額」、「住宅用耐震改修による減額」と同時適用はされません。ただし、「省エネ改修による減額」との同時適用は可能です。 このページに関するお問い合わせ先 資産税課 資産税係 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号　資産税課（本庁舎２階） Tel：0848-67-6032 お問い合わせはこちらから