重度心身障がい者医療費助成

トップ 部署の一覧 介護支援課 保険医療係 重度心身障がい者医療費助成 重度心身障がい者医療費助成 ページ内目次 重度の障がいを持つ方の医療費助成について 問合わせ先・担当窓口 重度の障がいを持つ方の医療費助成について 対象となる方 興部町に住民登録している健康保険の加入者(65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入していること)で、次のいずれかに該当する方が対象です。 ただし、前年の所得による所得制限があります。 1～3級の身体障がい者手帳をお持ちの方（3級は心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能並びに肝臓の機能障害に限ります） 重度の知的障がいの方 1級の精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方（通院の医療費のみが対象です） 所得制限 対象者の生計を主として維持する者の前年（1月から7月までについては前々年）の所得を以下の基準によって1年ごとに審査します。 なお、対象者や同一世帯の方が申請時の前年に興部町に居住していなかった場合は、所得証明書等が必要です。所得証明書等は前住所地の市町村が発行していますので、申請月が1月～7月の場合は前々年分、8月～12月の場合は前年分の所得証明書等をご用意ください。 所得制限限度額表 扶養親族の数 所得制限限度額 0人 6,287,000円 1人 6,536,000円 2人 6,749,000円 3人 6,962,000円 注記 以下1人増えるごとに、21万3千円を加算した額 所得額の算出は、所得から8万円等を差し引いた後の金額 申請について 医療費の助成を受けるためには「重度心身障害者医療費受給者証」が必要です。 次のものをお持ちになり、介護支援課保険医療係で申請をしてください。 申請に必要なもの 対象者の健康保険情報を確認できる書類（下記のいずれか1点） （1）健康保険証 （2）健康保険組合等の保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」 （3）マイナポータルの保険情報が確認できる画面 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のいずれか 印鑑 所得証明書等、前年の所得を証明するもの（申請月が1月～7月のときは前々年分、8月～12月のときは前年分をご用意ください。） 助成内容と自己負担 0歳～64歳までの方（3歳未満は「障初」） 区分 自己負担額 助成額 健康保険証 課税世帯『障課』 1割 2割 7割 非課税世帯『障初』 初診料 【計算式】3割-初診料 7割 ※0歳～18歳までの方は自己負担額が初診料のみとなります。 65歳以上の方 区分 自己負担額 助成額 健康保険証 課税世帯【現役並み所得（3割負担）者】『老課』 1割 2割 7割 課税世帯【一定以上所得（2割負担）者】『老課』 1割 1割 8割 課税世帯『老課』 1割 × (なし) 9割 非課税世帯『老初』 初診料 【計算式】1割-初診料 9割 注記 初診料・・・医科580円・歯科510円・柔道整復270円です。 自己負担額の上限・・通院18,000円（個人単位）・入院57,600円（世帯単位） 後期高齢者医療の負担割合が1割で、町民税課税世帯の場合は、医療費助成がありません。 助成の対象とならない医療費 　健康診断料・文書料・オムツ代・差額ベッド代・食事代等 日本スポーツ振興センター保険の支給に該当する場合は、重度心身障がい者医療給付事業の対象となりません。保険医療機関等では、受給者証を使わず、医療費の自己負担額(2割～3割)をお支払いしていただき、学校等を通して災害共済給付金を請求してください。 利用方法 役場より交付される 「重度心身障害者医療費受給者証」 （緑色）を健康保険証とともに医療機関に提示してください。 いったん医療機関で医療費を支払ったとき 「重度心身障害者医療費受給者証」を持たずに受診したときや、北海道外の医療機関にかかったとき等、いったん健康保険の自己負担額を支払う場合があります。 そのような場合は、介護支援課保険医療係にて払い戻しの申請をしてください。 後日、指定した金融機関の口座に振り込まれます。 申請に必要なもの 重度心身障害者医療費受給者証 印鑑 医療機関等の領収書 振込先の預金通帳 重度心身障害者医療費受給者証の更新 一度申請された方については、有効期限に伴う「重度心身障害者医療費受給者証」の更新を自動的に行います。 毎年7月に前年の所得による資格判定を行い、助成の対象となる方には7月中に新しい「重度心身障害者医療費受給者証」を送付します。 各種届出 受給資格がなくなる場合 次の場合は、受給資格がなくなりますので、すみやかに介護支援課保険医療係まで「重度心身障害者医療費受給者証」を返却ください。 興部町外へ転出するとき（再転入のときは