韮崎市移住支援金交付事業について

韮崎市移住支援金交付事業について Tweet 更新日：2026年04月01日 韮崎市では、移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本市に移住し、対象となる企業等に就業または起業した方に対し、移住支援金を交付します。 なお、郵送で申請される場合は、発送日ではなく市担当部署へ到着した日が受付日となりますのでご承知おきください。 注：移住支援金は予算の範囲内で交付となりますので、ご承知おきください。 交付対象者 移住に係る要件を満たし、かつ、就業、起業等に係る要件を満たす方が交付対象となります。 移住に係る要件 移住に係る要件については、次のいずれにも該当すること。 1、移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）」をしていたこと。 2、移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する3月前までを当該1年の起算点とすることができる。 ※東京圏のうちの条件不利地域以外に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、その通学していた期間も東京23区内への通勤をしていた期間に含める。 3、支援金の申請日において、移住後1年以内であること。 4、支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。 5、暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと。 6、日本人または外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。 7、本市に納付すべき市税等に未納がないこと。 8、支援金の申請をする者（世帯向けの申請をする場合における世帯員を含む。以下「申請者」といいます。）は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合または過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が5年以上経過し、18歳以上となった場合を除く。 9、その他市長が支援金の対象として適当でないと認めた者でないこと。 ※条件不利地域とは… 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法または小笠原諸島振興開発特別措置法の指定地域を含む市町村（政令指定都市を除く。） 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 移住後に係る要件 A～Dのいずれかに該当すること。 A 県マッチングサイトの掲載求人に就職 次のいずれにも該当すること。 1．勤務地が、山梨県内に所在すること。 2．就業先が、山梨県移住支援事業に関連して運営する 山梨県移住支援・就業マッチングサイト に掲載している求人であること。 3．就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと（当該法人等への就業前において既に他の法人等への勤務年数が10年を超えている場合その他これに類する場合で市長が認めた場合を除く。）。 4．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。 5．2の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象法人として掲載された日以降であること。 6．支援金の申請日から5年以上、継続して就業先に勤務する意思を有していること。 7．就業が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 B やまなし地域課題解決型企業支援金の採択 申請時において、山梨県が実施する起業支援事業の 起業支援金 の交付決定を1年以内に受けていること。 C 移住元の仕事をテレワークで継続 次のいずれにも該当すること。 1．所属