6-1 固定資産税の減額（家屋）

6-1 固定資産税の減額（家屋） | 長浜市 共通メニューなどをスキップして本文へ ホームへ 音声読み上げ 閉じる ふりがな Language やさしい日本語 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 サイト内検索 組織から探す よくあるご質問 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト）を無効のまま文字サイズを変更する場合には，ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも，操作性向上の目的でJavaScript（アクティブスクリプト）を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。 暮らし・手続き 福祉・健康 子育て・教育 市政情報 事業者向け 検索 検索 メニュー 入札情報 ホーム 暮らし・手続き 開く 住所・戸籍・印鑑登録 マイナンバーカード、電子証明書 市税・納税・税証明、納付相談 保険医療・年金 暮らしの相談 ごみ・環境保全・犬・猫・墓地関係 環境保全活動 脱炭素・エネルギー利活用 公共交通 住まい・建築 都市計画 道路・河川 水道と下水道 農林水産 観光 市民活動・地域づくり 自治会 産業 行政出前講座 防災 防犯 交通安全 各種お支払い等 福祉・健康 開く 地域福祉 高齢者福祉 介護保険 しょうがい福祉 こども・大人の発達（相談支援） 生活福祉 健康にすごすには 健康推進のための計画・連携等 感染症・予防接種 医療 ながはま0次予防 戦没者遺族等への援護 子育て・教育 開く 妊娠・出産 子育て支援 教育委員会 学校・教育 生涯学習 文化芸術 歴史文化 スポーツ振興 市政情報 開く 市のプロフィール 市役所案内 広報・広聴 情報公開・個人情報保護 総合計画 個別計画 計画等への意見募集（パブリックコメント） 統計情報 企業や団体等との連携協定 DX・デジタル化 WEB公示板 WEB公示板（公告） 主要な施策・プロジェクト 行財政 委員会・審議会等の概要 人権 人事・職員採用 公益通報制度 国際化・多文化共生 選挙管理委員会 監査委員事務局 公平委員会 若者応援 関係機関情報 事業者向け 開く 行財政 入札情報等 企業立地 企業・事業者支援 しごと 小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点整備 福祉・介護 環境保全 エネルギー利活用 開発・建設・都市計画 組織から探す よくあるご質問 ふりがな Language やさしい日本語 閉じる 現在位置 ホーム 暮らし・手続き 市税・納税・税証明、納付相談 固定資産税・都市計画税についてのお知らせ あしあと 6-1 固定資産税の減額（家屋） [公開日：2025年8月14日] [更新日：2025年8月14日] ID:2327 下記の住宅に該当する場合、固定資産税を減額します。 バリアフリー改修住宅 について 省エネ改修住宅 について 耐震改修住宅 について 認定長期優良住宅 について バリアフリー改修住宅 令和8年3月31日までに、下記の要件に該当するバリアフリー改修工事を行った家屋について、 改修工事が完了した日から3か月以内 に申告した場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（100平方メートル相当分までに限る。）を3分の1減額します。 1. 減額される要件など 建物について（次の1～3のいずれにも該当） 新築されてから10年以上経過した住宅であること ※賃貸住宅は除きます。 ※併用住宅の場合には、居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であることが必要です。この場合減額の対象となるのは居住部分に限られます。 改修を行う住宅全体の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 減額適用年度に新築軽減・耐震改修特例措置の適用がないこと ※省エネ改修に伴う減額措置は併用が可能です。 居住者について（次のいずれかの方が居住していること。） 改修工事が完了した年の翌年1月1日における年齢が65歳以上の方 介護保険法に基づく、要介護認定・要支援認定を受けている方 しょうがい者手帳の交付を受けている方 改修工事について 令和8年3月31日までに、次に該当するバリアフリー改修が行われたものであること ア．廊下の拡幅 イ．階段の勾配の緩和 ウ．浴室の改良（またぎ高さの低い浴槽への取替えなど） エ．便所の改良（和式便器から洋式便器への取替えなど） オ．手すりの取付け カ．床の段差の解消 キ．引き戸への取替え ク．床表面の滑り止め化 バリアフリー改修に要した費用が各種補助金を除いて50万円を超えていること 2．減額される期間 減額される期間は、改修の翌年度のみとなります 3