後期高齢者医療の限度額適用認定・食事代等の減額認定手続き

本文 後期高齢者医療の限度額適用認定・食事代等の減額認定手続き 印刷用ページを表示する 掲載日：2022年1月26日更新 ページ番号：0000867 高額療養費の限度額適用認定と入院時食事代等の減額認定 高額療養費の限度額適用認定 病院等の窓口に次の証を提示すると、1病院ごとの同じ月内の窓口負担が自己負担額までとなります。証の交付を希望する方は、窓口で申請してください。申請月の初日から適用となる証を交付します。マイナ保険証またはオンライン資格確認で自己負担限度額区分を照会することに同意すれば、証の提示をしなくても適用されます。 ・現役並み所得1・2の方「後期高齢者医療限度額適用認定証」 ・低所得者1・2の方「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」 ※令和6年12月2日以降、次の証は廃止するため、交付できなくなります。 ※現役並み所得者3及び一般1・2の方は被保険者証の提示のみで自己負担限度額が適用されます。（申請不要） 自己負担限度額（月額） 負担割合 区分 町民税 外来の限度額 （個人ごとに計算） 外来＋入院の限度額 （世帯単位で計算） 3割 現役並み所得者3 （課税所得690万円～） 課税 世帯 252,600円＋1％ （140,100円） 現役並み所得者2 （課税所得380万円～） 167,400円＋1％ （93,000円） 現役並み所得者1 （課税所得145万円～） 80,100円＋1％ （44,400円） 2割 一般2 18,000円または（6,000円＋（医療費－30,000円）×10％）の低い方を適用 57,600円 （44,400円） 1割 一般1 18,000円 57,600円 （44,400円） 低所得者2 （低所得1に該当しない方） 非課税 世帯 8,000円 24,600円 低所得者1 （住民税非課税世帯で世帯の各所得の合計額が0円となる方（年金所得は控除額を80万円として計算）） 15,000円 入院時食事代等の減額認定 後期高齢者医療制度では、入院時の食事代及び療養病床での居住費について一定の額を負担しますが、所得段階に応じて食事代等が決まっています。 ただし、所得段階が低所得1・2の方が、食事代等を減額するためには、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、病院等の窓口に提示することが必要になります。 ※　療養病床以外の病床へ入院する方で、低所得2の長期入院該当（1食180円）の認定を受けるためには、低所得2（1食230円）の認定を受けてから過去12か月の入院日数が90日を超えた後に、長期入院該当の申請が必要です。 ※　広島県後期高齢者医療広域連合の被保険者となる以前に加入していた医療保険での入院日数も算定対象になります。 療養病床以外の病床へ入院する方：減額後の食事代 区分 1食あたりの食事代 低所得2 230円（長期該当：180円） 低所得1 110円 ※　長期該当（1食180円）は、低所得2（1食230円）の認定を受けてから、過去12か月の間に入院日数が90日を超えた場合、入院日数を確認できる領収書等を添付して申請した場合、適用されます。 療養病床へ入院する方：減額後の食事代等 区分 1食あたりの 食事代 1日当たりの 居住費 低所得2 230円 370円 低所得1 140円 370円 老齢福祉年金受給者・境界層該当者 110円 0円 適用年月日 高額療養費の限度額適用認定と入院時食事代等の減額認定は、申請月の1日から適用されます。 ※　入院時食事代の減額認定における長期入院の該当は長期入院該当の申請日からとなりますが、医療機関等の窓口では申請月の翌月の初日からの適用となります。申請日から申請月の月末までの食事代の差額については差額支給の対象となりますので振込先口座を確認できる書類（通帳等）、領収書をお持ちになり長寿保険課で支給申請してください。 手続の方法 手続に必要なもの 後期高齢者医療被保険者証 申請者確認書類（免許証，保険証等） 長期入院該当の申請をされる方は過去12か月の入院日数が90日を超えることがわかる書類（領収書等） 個人番号（マイナンバー）通知カードまたは個人番号（マイナンバー）カード 手続窓口 長寿保険課 ※　認定を受けた方には、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 お問い合わせ 海田町長寿保険課長寿係 電話：082-823-9609 広島県後期高齢者医療広域連合 電話：082-502-3010 Fax：082-502-7844 e-mail： info@kouiki-hiroshima.jp 意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りない ページの構