空家除却（解体）補助金

空家除却（解体）補助金 | 群馬県千代田町公式ウェブサイト For Foreigners サイトマップ 音声読み上げ 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 黒 反転 暮らしの情報 福祉・教育 事業者向け 行政情報 観光情報 キーワード検索 現在の位置： 千代田町 > 都市整備課 > 都市計画係 > 空家除却（解体）補助金 空家除却（解体）補助金 空家を解体する際の費用を補助します 千代田町では、老朽化などにより活用が難しい空家の解体を促進するため、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 なお、令和７年度予算１５０万円に申請額が到達ししだい、受付は終了となります。 補助の対象となる方 以下の条件を全て満たす方が対象となります。 ①　法人でないこと ② 町内にある空家の所有者もしくは相続人、または所有者の同意を得た方 ③　町税等の滞納がないこと ④　過去に本補助金の交付を受けていないこと ⑤　千代田町暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等でないこと ⑥　以下のケースでは、該当する関係者の同意を得ること ・ 所有権以外の権利が設定されている空家 → 当該権利者の同意 ・共有の空家 → 他の共有者またはその相続人の同意 ・遺産分割前の遺産共有に係る空家 → 共同相続人の同意 ・長屋の住戸 → 他の住戸所有者またはその相続人の同意 ・区分所有の空家 → 他の区分所有者またはその相続人の同意 ・借地に所在する空家 → 借地所有者またはその相続人の同意 ⑦　除却後の敷地を営利目的で使用しないこと（ただし、以下の用途は可） ・コンビニエンスストア ・飲食料品小売業 ・一般飲食店 ・日常生活に必要な物品販売店等 補助の対象となる空家 以下の全ての要件を満たす空家が補助の対象となります。 ①千代田町内にある空家 ②昭和５６年５月３１日以前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認を受けて建築された建物 補助の対象となる工事 以下の全ての要件を満たす工事が補助の対象となります。 ①　町内に事業所を有する個人事業主、または本店・営業所を有する法人で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けていること、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けたものが施工する工事であること ②　空家を除却し、敷地を更地にする工事であること ③　補助金の交付決定通知後に契約・着手する工事であること ④　交付決定通知の年度内に完了する工事であること 補助対象外となる工事 以下に該当する工事は補助の対象外です。 ・空家の一部のみを除却する工事 ・門扉・塀・物置・浄化槽・機械・車両・家財道具・立木などの除却を行う工事 ・他の補助金・助成金の対象となっている工事 ・公共事業による移転補償の対象となっている空家の除却工事 補助額 空家の除却に要する経費の1/3以内 で、 上限30万円 とします。 なお、 1,000円未満の端数は切り捨て となります。 申請方法 １　事前相談 補助金を活用したいとお考えの空家の除却工事（契約・着手前のもの）について、千代田町都市整備課でその工事内容等を確認させていただきます。その際、除却工事の経費の内訳のわかる工事見積書をご持参ください。 事前相談受付開始日 令和７年５月１日（木） 事前相談から交付申請書提出までの期限 下記の交付申請は、事前相談した日から１か月以内に行ってください。 １か月を超えた場合は再度事前相談からやり直してください。やり直しの時点で、今年度の補助金の予算枠が終了している可能性もありますので、その際はご容赦ください。 ２　交付申請書の提出（事前相談後） 補助金の交付を申請する際は、以下の書類を千代田町都市整備課へ提出してください。 ① 交付申請書（様式第1号） ②　除却予定の空家の位置図および現況写真 ③　除却工事費用の見積書の写し（空家本体の除却費用が分かるもの） ④　空家およびその敷地の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税通知書の写し等） ⑤　施工業者の、建設業法第３条第１項の許可または建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第２１条第１項の登録を証する書類 ⑥　1年以上使用されていないことを確認できる書類 ⑦ 以下のケースでは、該当する書類も添付 ・ 相続人が申請する場合 → 戸籍謄本 ・空家に所有権以外の権利が設定されている場合 → 権利者の同意書（様式第2号） ＋印鑑登録証明書 ・共有空家の場合 → 共有者またはその相続人の同意書＋印鑑登録証明書 ・遺産分割前の遺産共有に係る空家の場合 → 共同相続