松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）

本文ここから 松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分） 更新日：2026年3月19日 印刷 松山市事業承継利子補助金制度とは この制度は、対象金融機関（株式会社日本政策金融公庫）の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。 松山市事業承継利子補助金チラシ（PDF：196KB） 補助対象者 次の要件を満たす必要があります。 （1）対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること （2）市内住所を有する個人又は本店を有する法人 （3）市税を滞納していないこと （4）融資に係る事業が継続していること 補助対象期間 利子を支払い始めた月から2年間 利子補助率 年1.0％以内（1円未満切捨て） 利子補助額 毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。 提出書類 初めて申請される場合は、下の1から6 の書類のご提出が必要です。 2年目以降の申請の場合は、下の2から6 の書類のご提出が必要です。 詳細は、「必要書類」をご確認ください。 毎年、2月末までに申請を行う必要があります。 必要書類（PDF：55KB） 1予定届（様式第1号）（PDF：58KB） 2交付申請書（様式第2号）（PDF：57KB） 3同意書（PDF：73KB） 4誓約書（PDF：89KB） 5請求書（PDF：55KB） 6確認書（PDF：56KB） 記入例（PDF：145KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ ふるさと納税・経営支援課 〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階 電話：089-948-6783 E-mail： keiei@city.matsuyama. ehime.jp 中小企業 松山市生活衛生改善貸付利子補助金 松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分） 外国人材の受入支援に関するご案内 松山市資金融資利子補助制度 松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金と松山市雇用調整助成金申請等手数料