非木造住宅耐震診断助成

非木造住宅耐震診断助成 ページID1014673 更新日 2026年4月3日 印刷 大きな文字で印刷 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅について、耐震診断費用の一部を助成します。 (注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定通知を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。 (注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。 受付期間 申請締切 4月から同年度の 1月末日 まで 完了報告期限 診断完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 補助対象建物 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅) 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること (注)マンション：地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物 (注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。 補助内容 耐震診断の補助金額 区分 補助金額（いずれかのうち一番低い金額以内） 戸建住宅 耐震診断費用の3分の2 89,000円 マンション 共同住宅 長屋 耐震診断費用の3分の2 50,000円×住戸数 延べ面積による診断費用（下記）の3分の2 1,000平方メートル以内の部分：3,670円/平方メートル 1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分：1,570円/平方メートル 2,000平方メートル超の部分：1,050円/平方メートル 手続きの流れ まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください（年中受付） 事前相談書（様式第1号） 案内図 図面（住戸数、面積のわかるもの） 建築確認通知書又は検査済証の写 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し（直近のもの） 建物の登記事項証明書の写し（直近のもの） 手続きの流れ・必要書類 （PDF 87.3 KB） 要綱・様式 名古屋市民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 （PDF 193.7 KB） 名古屋市民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱様式 （Word 236.5 KB） 耐震診断を行う業者について 業者が決まっていない方は、以下に掲載する名簿を参考にしてください。 耐震診断・耐震改修を