木造住宅の耐震化への支援について（補助制度）

木造住宅の耐震化への支援について（補助制度） | 鹿沼市 公式ホームページ このページの本文へ移動 色合い 文字サイズ RSS さがす 防災 休日・救急 閲覧支援 Language しぼりこみ検索 × 検索条件 : すべて ページ PDF ID 翻訳言語（Language） English 中文（簡体） Português 한국어 Español Tiếng việt くらし・手続き 福祉・健康・医療 子育て・教育 防災・安全 産業・しごと 観光・文化・スポーツ 市政情報 くらし・手続きトップ 閉じる 届出・証明 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) ごみ・環境 斎場・墓地 公共交通・交通機関 自治会 コミュニティセンター 多文化共生・国際交流協会 上下水道 住まい・ペット 相談 移住サポート 生活困窮 市民向け講座 オンライン申請 税・保険料 保険・年金 福祉・健康・医療トップ 閉じる 福祉のお知らせ 障がい福祉 高齢・介護 介護 生活困窮 健康 医療 人権・男女共同参画 社会福祉法人 子育て・教育トップ 閉じる 子育て 妊娠・出産 学童保育 幼稚園・保育園等 生涯学習 教育委員会 小・中学校 自然体験交流センター 学校再編 防災・安全トップ 閉じる 防災対策 災害情報 消防・救急 防犯・交通安全 野生鳥獣 産業・しごとトップ 閉じる 商工業 農林業 農林商工連携・6次産業化 企業立地 入札・契約 企業広告・ネーミングライツ 雇用・しごと 観光・文化・スポーツトップ 閉じる 観光 スポーツ 文化財 鹿沼まるごと博物館 市政情報トップ 閉じる 鹿沼市の紹介・概要 市長の部屋 市の計画・取り組み 市議会 シティプロモーション・SNS 広報・広聴 広報かぬま 行財政・会計 人事・職員採用 都市計画・まちづくり 水資源 選挙 情報公開・オープンデータ 統計 平和行政 印刷用ページ トップ > 住まい・ペット > 住まい > 木造住宅の耐震化への支援について（補助制度） 木造住宅の耐震化への支援について（補助制度） ページ番号：P-003603 シェアする ツイート 平成23年の東日本大震災をはじめ、近年では日本各地において地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。 鹿沼市では、地震による住宅の倒壊等の被害から市民の皆さまの生活の安全、安心を確保するため、住宅の耐震化を進めております。お住まいの住宅の耐震性に関することや、耐震診断、耐震改修、及び耐震建替えに関することなど、ご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。 住宅の耐震化の補助制度について 木造住宅耐震診断士派遣制度（令和6年度開始）※令和7年度の申請受付は終了しました。 鹿沼市が民間住宅の所有者等の求めに応じ耐震診断士を派遣する制度です。本制度に申し込むことにより、無料で耐震診断を受けることができます。 補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅） 木造2階建て以下の一戸建て住宅。（居住部分が1/2以上の併用住宅も対象） 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅。 賃貸を目的としない住宅。 補助対象者（次の条件をすべて満たす方） 補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該木造住宅に居住する人。 過去に耐震診断補助金を受けたことのない人。 国、県、市税の滞納がない人。 費用 無料（ただし、予算額に達した場合、年度内であっても受付を終了する場合があります。） 木造住宅耐震改修補助制度（耐震補強計画と耐震改修を総合的に行う事業に対する補助制度）※令和7年度の申請受付は終了しました。 補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅） 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。 木造2階建て以下の一戸建て住宅。（居住部分が1/2以上の併用住宅も対象） 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅。 賃貸を目的としない住宅。 補助対象者（次の条件をすべて満たす方） 補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該工事の発注者である人。 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人。 過去に耐震改修補助金を受けたことのない人。 国、県、市税の滞納がない人。 補助額 耐震補強計画と耐震改修に要した費用のうち、耐震改修工事の経費の5分の4以内の額とし、限度額115万円 優遇税制 個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。詳しくは、所得税は所管税務署、固定資産税は市税務課にお問い合わせください。 木造住宅