バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

かほく市トップ 暮らし・手続き 税金 固定資産税 バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 更新日： 2024年8月14日 ページID：011234 印刷する 要件 ・新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く） ・居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること ・改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること ・次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること 65歳以上の方 要介護認定または要支援認定を受けている方 障がいのある方 ・次のいずれかの工事を行っていること 廊下の拡幅 階段勾配の緩和 浴室の改良 便所の改良 手すりの取付け 床の段差解消 引き戸への取替え 床の滑り止め化 ・工事費用が50万円を超えること(補助金等を除く) ・令和13年3月31日までに改修工事を完了するものであること 減額範囲 100平方メートル相当分までを限度として、翌年度（1年度分）のその住宅に係る固定資産税額の3分の1を減額 申告期間 改修工事が完了した日から3ヶ月以内 申告に必要な書類 1.バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 2.居住者要件を満たすことを示す書類（住民票、障害者手帳、介護保険被保険者証 等の写し） 3.改修工事の費用及び支払日が分かる書類（領収証 等の写し） 4.改修工事の完了年月日が分かる書類（工事完了書 等の写し） 5.改修工事の費用の内訳が分かる書類（工事の明細書 等の写し） 6.改修工事を行った箇所が分かる平面図の写しと工事前、工事後の写真 7.補助金等交付決定通知書・給付決定書 等の写し（補助金等の交付を受けている場合のみ） (注意1)この減額制度について適用を受けられるのは1戸につき1回のみです。 (注意2)省エネ改修を同時に行った場合、省エネ改修に伴う固定資産税の減額も受けられます。また、耐震改修に係る固定資産税減額措置との重複適用はありません。 (注意3)申告された家屋については、現地調査をさせていただきます。 (注意4)増築等がある場合、新たに課税されることがあります。 添付ファイル バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書(ワード形式 60キロバイト) お問い合わせ 総務部 税務課 〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地 電話番号:076-283-1114 ファックス:076-283-3761 お問い合わせフォーム 関連するページ 市税の証明 市税の納付 個人住民税 法人市民税 軽自動車税 その他の市税 よく見られているページ 固定資産税 償却資産(固定資産税)について 路線価を知りたい方へ 固定資産税の減額措置について(半島振興法) 固定資産所有者の名義変更の際には口座振替のお手続きを