児童扶養手当について

児童扶養手当について 更新日：2026年04月02日 児童扶養手当とは 父母の離婚などにより、父または母のみで子どもを育てている家庭（ひとり親家庭）などの生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。（所得制限があります） ひとり親家庭などの方で認定請求の申請をしていない方は、対象になるかどうかなど必要事項を確認させていただいた上で、申請のご案内をします。詳しくは子ども家庭課 児童福祉係までお問い合わせください。 新たに児童扶養手当の申請をする人 婚姻解消や父又は母の死亡などにより、東員町で新たに児童扶養手当の支給対象となった場合、認定請求の手続きが必要です。認定されると、手当は認定請求日の属する翌月分から支給開始となります。 （注意）窓口にて聞き取りを行いながら手続きを行いますので、時間のかかるお手続きとなっております。お時間にゆとりをもってお越しください。 持ち物 通帳（請求者名義） 請求者と対象児童の戸籍謄本 請求者、児童、扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カード （通知カードの住所や氏名など記載事項に変更がある場合は、マイナンバー入りの住民票） 年金手帳 印鑑 本人確認書類（運転免許証など） 年金支払通知書など受給状況がわかるもの（公的年金を受給されている場合） その他申請に必要な書類（賃貸契約書など） 手当の月額 手当の月額（令和6年4月以降） 区分 全額支給 一部支給 子どもが1人の場合 45,500円 45,490円～10,740円 （所得に応じて決定） 子ども2人目の加算 10,750円 10,740円～5,380円 （所得に応じて決定） 子ども3人目以降の加算額（1人につき） 6,450円 6,440円～3,230円 （所得に応じて決定） 対象児童：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童 （注意）児童が身体又は精神に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。 所得制限限度額 手当を受ける人の前年の所得（1月から9月の間に請求書を出す場合は、前々年の所得とします）が、下記の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が停止されます。 所得制限限度額 扶養親族等の数 （税法上の人数） 全部支給の所得制限限度額 （請求者本人） 一部支給の所得制限限度額 （請求者本人） 孤独等の養育者、配偶者及び扶養義務者の所得制限限度額 0人 49万円未満 192万円未満 236万円未満 1人 87万円未満 230万円未満 274万円未満 2人 125万円未満 268万円未満 312万円未満 3人以上 1人につき 38万円ずつ加算 1人につき 38万円ずつ加算 1人につき 38万円ずつ加算 （注意）扶養義務者とは、請求者と同居している父母兄弟姉妹などのことです。 （注意）請求者が父又は母の場合、所得の範囲には、児童の母又は父からその児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品等（養育費）の8割が含まれます。 支給の時期 2か月ごとに年6回に分けて、請求者名義の口座へ三重県より支給します。 支給時期 支給対象月 支給月 3月、4月 5月 5月、6月 7月 7月、8月 9月 9月、10月 11月 11月、12月 1月 1月、2月 3月 （注意）支給日は、各支給月の11日です。（11日が土、日、祝日の場合は、その日以前の金融機関の営業日） 現況届について 児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月中に現況届の提出が必要となります。 現況届は、現在のご家庭の状況を報告いただき、引き続き手当を受給できるか確認するためのものです。 該当の方には、ご案内文書をご自宅へ郵送させていただいております。 提出がない場合は11月以降の手当が受給できなくなりますのでご注意ください。 （注意）所得制限などで支給停止中の人も認定を継続するためには手続きが必要です。 児童扶養手当制度の詳細について 詳細については、三重県のホームページをご覧さい。 児童扶養手当について（三重県のサイト） この記事に関するお問い合わせ先 東員町 子ども家庭課 児童福祉係 電話番号：0594-86-2872 ファックス番号：0594-86-2851 お問い合わせフォーム