つがる市不妊検査費助成事業

つがる市不妊検査費助成事業 更新日：2025年06月27日 ページID : 10260 つがる市では、不妊検査費の助成事業を開始しました。 不妊検査費助成事業について つがる市内での子育てを希望する夫婦や不妊を心配されている方に対し、早期に適切な不妊治療を開始することを促し、子どもを産み育てやすい環境をつくることを目的として、夫婦がともに受けた不妊に関する検査費用の一部についての助成を行います。 助成対象者 （次の要件を全て満たす方） 1．検査開始日から申請日において婚姻している夫婦（事実婚を含む） 2．不妊検査開始時の妻の年齢が40歳未満であること 3．夫婦ともに不妊検査を受けていること（夫と妻双方が不妊検査を受けていることが必要です） 4．市税の滞納がないこと 5．検査開始日から申請日においてつがる市に住所を有し、かつ居住実態があること 6．これまでに他の地方公共団体の不妊検査費助成事業を利用したことがないこと 対象検査・助成額 不妊症の診断・治療のために医師が必要と認めた一連の検査のうち、医療機関に支払った自己負担額（医療保険適用の有無は問いませんが、国内の医療機関において実施されたものに限ります。・・・上限5万円） ※申請回数は夫婦1組につき、1回に限ります ※検査開始日から1年以内に受けた検査に限ります ※夫婦が別々の医療機関で検査を受けた場合も対象といたします ※申請に必要な受診等証明書の作成料が発生した場合は、助成対象となります ※他の地方公共団体の助成を受けている検査は、助成対象外となります 【令和7年度助成対象の要件】 ※検査開始日から1年以内に夫婦で不妊検査を受けていること ※不妊検査終了日（最後に不妊検査を受けた日）が令和7年4月1日以降であること 以上の要件をすべて満たしている必要があります。申請期限は検査終了日から1年以内としますが、期限内に申請できない場合はお申し出ください。 申請方法 以下の書類を添付して申請してください 1. 申請書【両面印刷】 不妊検査費助成事業申請書（様式第1号）(Wordファイル:20.9KB) 不妊検査費助成事業申請書（様式第1号）(PDFファイル:145.4KB) ※申請者はつがる市に住所がある方としてください。 2. 医療機関に書いてもらう証明書【両面印刷】 不妊検査に係る受診等証明書（様式第2号）(Wordファイル:19.8KB) 不妊検査に係る受診等証明書（様式第2号）(PDFファイル:158.7KB) ※証明書の発行の可否については、医療機関へお問い合わせください。 ※ご夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合：妻の検査について受診等証明書を 発行してもらい、夫が検査を受けた際の領収書と明細書をあわせて提出してください。 3．申請しようとする検査に係る領収書と診療明細書の原本 4．事実婚に関する申立書【事実婚の場合】 事実婚に関する申立書（様式第3号）(Wordファイル:9KB) 事実婚に関する申立書（様式第3号）(PDFファイル:46.8KB) 事実婚関係に関する申立書、夫婦それぞれの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ※戸籍謄本は申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。重婚でないことの確認のために必要です。 5．その他 【ご夫婦で別住所に住民票を置いている場合や、同住所でもご夫婦が別世帯の場合】 申請者の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ※申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。婚姻関係の確認のために必要です。 ※ご夫婦のどちらかがつがる市外にお住まいの場合、上記1の申請書に記載する「申請者」はつがる市に住民票を置いている方にしてください。 【事業担当課による住民基本台帳の閲覧に同意しない場合】 申請者の住民票の写し（原本） ※申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。続柄・世帯主の記載があり、マイナンバーの記載がないもの。（マイナンバーが読めないよう黒塗りしたものでも可。） 【市税の納付状況を事業担当課が税担当課へ確認することに同意しない場合】 申請者の市税の滞納がないことの証明書 ※申請日を基準に30日以内に発行されたもの。 申請後の流れ 1．申請書類に不備がないか、助成要件を満たしているか等の審査を行います。 ※確認が必要となった場合はお電話することがありますので、申請書には繋がりやすい電話番号を記載してください。 2．交付の可否の決定後、つがる市不妊検査費助成金交付（不交付）決定通知書により申請者に通知します。 3．交付決定を受けた方は、つがる市不妊検査費助成金交付請求書に振込先通帳の写しを添付して、市長に請求してください。申請後、約1か月をめどに、ご指定の口座に助成金を振り込みます。 申請からお振り込みまではおおむね3か月程度かかります。ご了承ください。