助成金にゃんナビ

ブロック塀耐震診断の費用を助成

市区町村ふつう1敷地あたり1万円(1回限り)

道路や隣地に面する高さ1m超のブロック塀の耐震診断費用を助成します。1敷地あたり1万円が助成されます。事前に市職員による簡易診断を受ける必要があります。

制度の詳細

ブロック塀耐震診断の費用を助成 ページ番号 1020313 更新日 令和8年3月16日 印刷 大きな文字で印刷 市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、ブロック塀耐震診断にかかる費用の一部を助成します。ブロック塀耐震診断は、塀の安全性を確認するものです。ぜひ本助成をご活用ください。 助成の対象 道路及び隣地に面する高さ1mを超えるブロック塀、石塀など(万年塀を除く) 助成額 1敷地あたり1万円(1回限り) 手続きの流れ 1.お問合わせ・事前相談 必ず事前に建築指導課へご相談ください。 2.職員による簡易的な診断 市職員による簡易的な診断を実施します。その結果、倒壊の危険性のないブロック塀と判定された場合、耐震診断の助成対象となります。また、倒壊の危険性があるブロック塀と判定された場合、ブロック塀等撤去工事等助成金交付事業をご案内します。 3.助成金交付申請 次の書類を添えて、「ブロック塀耐震診断助成金交付申請書」を建築指導課へ提出してください。 (注釈)申請は、必ず耐震診断の契約を締結する前に行ってください。 1.案内図 2.塀の位置図 3.耐震診断見積書の写し 4.塀の写真 5.所有者確認書類 6.耐震診断計画書(耐震診断実施者作成) 7.耐震診断の実施者の資格証などの写し 8.委任状(手続きを診断実施者などへ委任する場合) 4.助成金の交付決定等 申請内容を審査後、「ブロック塀耐震診断助成金交付・不交付決定通知書」をお渡しします。 5.ブロック塀耐震診断契約締結・着手 助成金の交付決定を受けてから、耐震診断の実施者と契約を締結し、耐震診断に着手してください。 助成対象耐震診断の内容に変更が生じたり、耐震診断自体を中止する場合は、あらかじめ「ブロック塀耐震診断変更(中止)承認申請書」に関係書類を添えて、建築指導課へ提出してください。 6.ブロック塀耐震診断完了届の提出 耐震診断完了後、申請した年度の3月中旬までに次の書類を添えて、「ブロック塀耐震診断完了届」を建築指導課へ提出してください。 1.耐震診断結果報告書(写し) 2.耐震診断費の領収書(写し) 7.助成金確定通知 耐震診断完了届の内容審査後、適合する場合には、「助成金確定通知書」をお渡しします。 8.助成金の請求 「ブロック塀耐震診断助成金請求書」に「支払金口座振替依頼書」を添えて建築指

申請・手続き

必要書類
  • ブロック塀耐震診断助成金交付申請書
  • 案内図
  • 塀の位置図
  • 耐震診断見積書の写し
  • 塀の写真
  • 所有者確認書類
  • 耐震診断計画書
  • 耐震診断の実施者の資格証などの写し
  • 委任状(必要な場合)
  • ブロック塀耐震診断完了届
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震診断費の領収書の写し
  • ブロック塀耐震診断助成金請求書
  • 支払金口座振替依頼書

出典・公式ページ

https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/sumai/jutaku/1020313.html

最終確認日: 2026/4/6