ブロック塀耐震診断の費用を助成
市区町村ふつう1敷地あたり1万円(1回限り)
道路や隣地に面する高さ1m超のブロック塀の耐震診断費用を助成します。1敷地あたり1万円が助成されます。事前に市職員による簡易診断を受ける必要があります。
制度の詳細
ブロック塀耐震診断の費用を助成
ページ番号 1020313
更新日
令和8年3月16日
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市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、ブロック塀耐震診断にかかる費用の一部を助成します。ブロック塀耐震診断は、塀の安全性を確認するものです。ぜひ本助成をご活用ください。
助成の対象
道路及び隣地に面する高さ1mを超えるブロック塀、石塀など(万年塀を除く)
助成額
1敷地あたり1万円(1回限り)
手続きの流れ
1.お問合わせ・事前相談
必ず事前に建築指導課へご相談ください。
2.職員による簡易的な診断
市職員による簡易的な診断を実施します。その結果、倒壊の危険性のないブロック塀と判定された場合、耐震診断の助成対象となります。また、倒壊の危険性があるブロック塀と判定された場合、ブロック塀等撤去工事等助成金交付事業をご案内します。
3.助成金交付申請
次の書類を添えて、「ブロック塀耐震診断助成金交付申請書」を建築指導課へ提出してください。
(注釈)申請は、必ず耐震診断の契約を締結する前に行ってください。
1.案内図
2.塀の位置図
3.耐震診断見積書の写し
4.塀の写真
5.所有者確認書類
6.耐震診断計画書(耐震診断実施者作成)
7.耐震診断の実施者の資格証などの写し
8.委任状(手続きを診断実施者などへ委任する場合)
4.助成金の交付決定等
申請内容を審査後、「ブロック塀耐震診断助成金交付・不交付決定通知書」をお渡しします。
5.ブロック塀耐震診断契約締結・着手
助成金の交付決定を受けてから、耐震診断の実施者と契約を締結し、耐震診断に着手してください。
助成対象耐震診断の内容に変更が生じたり、耐震診断自体を中止する場合は、あらかじめ「ブロック塀耐震診断変更(中止)承認申請書」に関係書類を添えて、建築指導課へ提出してください。
6.ブロック塀耐震診断完了届の提出
耐震診断完了後、申請した年度の3月中旬までに次の書類を添えて、「ブロック塀耐震診断完了届」を建築指導課へ提出してください。
1.耐震診断結果報告書(写し)
2.耐震診断費の領収書(写し)
7.助成金確定通知
耐震診断完了届の内容審査後、適合する場合には、「助成金確定通知書」をお渡しします。
8.助成金の請求
「ブロック塀耐震診断助成金請求書」に「支払金口座振替依頼書」を添えて建築指
申請・手続き
- 必要書類
- ブロック塀耐震診断助成金交付申請書
- 案内図
- 塀の位置図
- 耐震診断見積書の写し
- 塀の写真
- 所有者確認書類
- 耐震診断計画書
- 耐震診断の実施者の資格証などの写し
- 委任状(必要な場合)
- ブロック塀耐震診断完了届
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震診断費の領収書の写し
- ブロック塀耐震診断助成金請求書
- 支払金口座振替依頼書
出典・公式ページ
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/sumai/jutaku/1020313.html最終確認日: 2026/4/6