赤穂市耐震改修促進事業補助金のお知らせ

更新日：2025年12月4日 赤穂市耐震改修促進事業補助金のお知らせ お知らせ 令和7年度の申請受付は終了しました。 市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅に行う耐震改修工事等に対し、補助金を交付しています。 補助金を活用して、住まいの耐震化を進めましょう。 「赤穂市を地震に強いまちにしよう」（PDF：508KB） また、耐震改修促進事業補助金では、代理受領制度を活用することができます。 代理受領制度について（PDF：103KB） 代理受領制度届出様式（ワード：77KB） 補助メニューと受付期間 補助メニュー 申請受付期間 1.住宅耐震改修計画策定費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 2.住宅耐震改修工事費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 3.簡易耐震改修工事費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 4.屋根軽量化工事費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 5.シェルター型工事費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 6.建替工事費補助 令和7年5月7日から 令和7年6月12日まで 7.防災ベッド等設置費補助 令和7年5月7日から 令和7年11月28日まで 1.住宅耐震改修計画策定費補助 地震に対する十分な安全性を確保するために、工事の前に耐震診断、耐震改修計画策定を行いましょう。 対象経費 補助事業の対象となる住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費 補助金の額 戸建住宅の場合：実際の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用の3分の2（上限20万円） （耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できたため、耐震改修計画を策定しない場合は3.3万円が限度。） 詳しい補助要件や申請方法、共同住宅の補助金額などについては、 赤穂市住まいの耐震化のご案内（住宅耐震改修計画策定費補助）（PDF：354KB） をご覧ください。 補助申請・実績報告様式等（チェックリストも併せてご提出ください。） 住宅耐震改修計画策定費補助（交付申請）（ワード：107KB） 住宅耐震改修計画策定費補助（実績報告）（ワード：202KB） 2.住宅耐震改修工事費補助 耐力壁の増設や、金物補強などにより耐震改修を進め、地震に対する十分な安全性を確保しましょう。 対象経費 補助事業の対象となる住宅の耐震改修工事に要する経費（戸建住宅においては総額50万円以上のものに限る。） 補助金の額 対象経費 補助金額 50万円～200万円未満 耐震改修工事費用の5分の4 （上限100万円） 200万円～300万円未満 110万円 300万円以上 130万円 詳しい補助要件や申請方法、共同住宅の補助金額などについては、 赤穂市住まいの耐震化のご案内（住宅耐震改修工事費補助）（PDF：363KB） をご覧ください。 補助申請・実績報告様式等（チェックリストも併せてご提出ください。） 住宅耐震改修工事費補助（交付申請）（ワード：229KB） 住宅耐震改修工事費補助（実績報告）（ワード：257KB） 3.簡易耐震改修工事費補助 簡易耐震改修工事は、耐震診断評点1.0（安全）ではなく、評点0.7（やや危険）を目標とした工事費用を抑えた工事です。（評点0.7の確保により、大地震に対し瞬時には倒壊しない程度の耐震性が得られます。） 対象経費 補助事業の対象となる戸建住宅の所有者が実施する耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事（総額50万円以上のものに限る。）に要する経費 補助金の額 耐震改修工事等費用の5分の4（上限：50万円） 詳しい補助要件や申請方法などについては、 赤穂市住まいの耐震化のご案内（簡易耐震改修工事費補助）（PDF：385KB） をご覧ください。 補助申請・実績報告様式等（チェックリストも併せてご提出ください。） 簡易耐震改修工事費補助（交付申請）（ワード：105KB） 簡易耐震改修工事費補助（設計確認）（ワード：114KB） 簡易耐震改修工事費補助（実績報告）（ワード：196KB） 4.屋根軽量化工事費補助 木造戸建住宅の、非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根若しくは重い屋根から軽い屋根に軽量化することで耐震性を向上させる工事に対する補助金です。 対象経費 補助事業の対象となる住宅の所有者が実施する非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根若しくは重い屋根から軽い屋根に軽量化する工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事（総額50万円以上のものに限る。）に要する経費 補助金の額 50万円（定額） 詳しい補助要件や申請方法などについては、 赤穂市住まいの耐震化のご案内（屋根軽量化工事