国民健康保険の高額療養費の支給

国民健康保険の高額療養費の支給 更新日：2024年12月2日 ページ番号：11833624 高額療養費の支給 高額療養費制度とは、医療機関等で1カ月に支払った一部負担金（自己負担額）が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。西宮市では、医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）をもとに、該当すると見込まれる世帯を判別し、世帯主宛にお知らせまたは申請書（以下、「お知らせ等」）をお送りしています。 お知らせ等は通常、医療を受けた月から3～4カ月後に届きますので、お知らせ等がお手元に届きましたら、下記のものをお持ちの上、本庁国民健康保険課窓口にお越しいただくか、または郵送で申請してください。 高額療養費の支給申請についてのお知らせ等（市役所からお送りするお知らせ等です。） 医療機関等の領収書 口座番号のわかるもの（預金通帳等） （世帯主以外が来庁し、世帯主名義以外の口座へ振込む場合は 委任状 が必要になります。ゆうちょ銀行の通帳は振込み用の店名・預金種目・口座番号が必要です。) 手続きする人の本人確認書類（ 国民健康保険の届出・申請等における本人確認書類について ） 世帯主と高額療養費の対象となった受診者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの お知らせが届いた人で郵送での申請をご希望される場合は、申請書を送付いたしますので、下記のお問合せ先までお電話ください。 自己負担額の計算方法 診療日の属する暦月（月の1日から末日まで）ごとに計算。 1つの医療機関ごとにそれぞれ別計算。 同じ医療機関でも、歯科は別計算。 同じ医療機関でも、通院と入院は別計算。 保険診療分のみが対象です。（入院時の食事代や部屋代などは計算から除きます ※70歳未満の人は、上記の方法で算出された金額がそれぞれ21,000円以上のもののみ高額療養費の計算対象となります。 ※70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。 自己負担の限度額 1カ月（月の1日から末日まで）の医療費の自己負担が以下の額（自己負担限度額）を超えた場合、高額療養費を支給します。 上記の計算方法の結果から自己負担限度額は以下のとおり年齢や所得に応じて決められています。 ※　所得区分については、1月から7月までは前々年中、8月から12月までは前年中の所得などに応じて判定します。 ※　所得などに応じて、自己負担割合や自己負担限度額が異なりますので、毎年所得などの申告が必要となります。 70歳未満の人 《　自己負担限度額（月額）　》 所得区分（注1） 3回目まで 4回目以降 <多数回該当> （注2） ア．901万円超 252，600円 （総医療費が842，000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算） 140，100円 イ．600万円超 901万円以下 167，400円 （総医療費が558，000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算） 93，000円 ウ．210万円超 600万円以下 80，100円 （総医療費が267，000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算） 44，400円 エ．210万円以下 （住民税非課税世帯を除く） 57，600円 44，400円 オ．住民税非課税世帯（注3） 35，400円 24，600円 （注1）国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計です。 （注2）兵庫県内において過去12カ月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり限度額が下がります（世帯の継続性が認められた世帯に限る）。 （注3）同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯 ≪同じ世帯で合算して自己負担限度額を超えたとき≫ 同じ世帯内で、同じ月内にそれぞれ21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。医師の処方せんにより調剤薬局で薬の処方を受けた場合は、医療機関と調剤薬局の自己負担額を合算できます。 70歳以上の人 70歳以上の人（後期高齢者医療制度の適用者を除く）の自己負担限度額（月額）は以下のとおりです。 ≪　自己負担限度額（月額）　≫ 所得区分 外来（個人単位） 外来＋入院 （世帯単位） 現役並みIII 課税所得 690万円以上 252,600円(総医療費が842,000円を超えた場合は その超えた分の1％を加算) <多数回該当の場合は140,100円（注1）> 現役並みII 課税所得 380万円以上 690万円未満 167,400円(総医療費が558,000円を超えた場合は その超えた分の1％を加算) <多数回該当の場合は93,000円（注1）> 現役並みI 課税所得 145万円以上 380万円未満 80,100円(総医療費が