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直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金

市区町村直方市専門家推奨解体撤去費の一部(上限額は明記されていない)

老朽危険家屋を自発的に解体撤去する場合、その費用の一部を補助金として交付します。事前に建物調査申込書を提出して補助対象確認が必要です。

制度の詳細

直方市公式ホームページ|直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金 このページではjavascriptを使用しています。 ここから本文です。 ナビゲーションバーをスキップして本文へ 誰もが輝き、笑顔つながるまち 文字サイズ 背景色 オンライン申請・請求 ホーム くらし 観光 健康・福祉・子育て 教育・文化 産業・事業 市政情報 ホーム > くらし > 住宅(移住・定住) > 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金 くらし この階層のメニュー 頓野市営住宅常時募集 直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金 直方市ブロック塀等撤去費補助金 住宅リフォーム補助金 市営住宅増築・模様替申請書及びしゅん工届について 直方市空き家バンク 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金 低未利用地(空き地、空き家等)の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置について 直方市空き家バンク活用促進補助金 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について 福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」 空き家を適切に管理しましょう! 直方市空き家リフォーム工事費補助金 直方市住宅取得費補助金 社会資本総合整備計画(住宅)および地域住宅計画について 特定空家等の略式代執行による除却について(実施報告) お役立ちコーナー 申請書様式ダウンロード 例規集 市議会会議録検索 市議会インターネット中継 図書館蔵書検索 直方市の紹介 直方市職員採用試験 アクセスの多いページ 資源拠点回収 人事・職員採用 キャンプ場 休日の当番医 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金 更新日 2026年03月30日 ※4月1日(水)から3日(金)は補助金の申請が多くなることが予想されます。整理券を配布し、受付にお時間をいただく可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費 用の一部を補助金として交付します。 事前相談 補助金を受けようとする場合は、建物調査事前申込書を提出し、補助対象になるかをあらかじめ協議しなけれ ばなりません。 申請フォームでの受付 ・ 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金事前相談 のオンライン申請(外部リンク) 窓口に提出する場合 ・建物調査事前申込書 (85KB; PDFファイル ) ・申請書類確認一覧表 (112KB; PDFファイル ) こちらからダウンロードのほか、担当窓口でも配布しています。 受付期間 2026年4月1日から 提出場所:市庁舎4階41窓口 都市計画課 住宅政策係(0949-25-2050) 補助対象となる人 つぎの各号のいずれにも該当する者。 ① つぎに定めるアからウのいずれかに該当する者 ア. 老朽危険家屋等の登記事項証明書に所有者として記載されている者 (未登記の場合は課税台帳上の所有者)又はその相続人 イ. 老朽危険家屋等が存する土地の登記事項証明書に所有者として記載されている者又はその相続人 ウ. ア及びイに該当しない者のうち、市長が特に認める者 ② 市内の解体業者に工事を依頼 ③ 補助金の交付申請時に市税等の滞納をしていない ④ 過去に、同一敷地において、この補助金を受けたことがない ⑤ 暴力団若しくは暴力団員又は、これらと密接な関係を有していない ⑥ 土地や建物の所有権を有する者全員から家屋解体について同意を得ている 補助対象となる家屋 市内に現存する、木造又は軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計点数が100点以上 昭和56年5月31日以前に竣工したもの 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利を有する者から承諾を得ている場合は除く。) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していないもの 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの 住居部分の面積が延床面積の1/2以上であるもの ※上記にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合においては、補助の対象になりません。 補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた場合 建物の一部を除却する場合 他の制度による補助金等の交付を受ける場合 補助金額 老朽危険家屋等の除却に要する額または国が定める基準額(1平方メートルあたり)のうち、いずれか低い額の1/2以内で、上限額500,000円 注意点 すでに解体工事に着手している、または、完了している工事は、補助対象となりません すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません 本申請につ

申請・手続き

申請期限
2027-03-31
必要書類
  • 建物調査事前申込書
  • 登記事項証明書

問い合わせ先

担当窓口
直方市都市計画課住宅政策係
電話番号
0949-25-2050

出典・公式ページ

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_9953.html

最終確認日: 2026/4/9

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