中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強・建築物等耐震診断)

中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強・建築物等耐震診断) 更新日：2026年04月06日 木造住宅耐震診断 いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震などの大規模地震に備え、木造住宅の耐震化を促進するため、岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行います。 また、診断結果とともに補強工事費の概算額もお知らせいたします。 令和8年度の申込み受付は現在準備中です。ご案内開始までお待ちください。 対象 木造住宅耐震診断事業の対象となるのは 次の1～3のすべてに該当する木造住宅の所有者が対象となります。 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅 木造の一戸建ての住宅（特殊な工法ではないもの） 延べ床面積の2分の1以上の部分が、居住の用に供されている住宅 上記の対象となる木造住宅の所有者の方が、耐震診断を申し込まれる場合は、「耐震診断申込書」を窓口に提出してください。 申込書等は市役所、総合事務所、地域事務所にあります。 申込書等 耐震診断申込書 (PDFファイル: 120.2KB) わが家の耐震診断問診票 (PDFファイル: 134.1KB) 申込は市役所、総合事務所または地域事務所の窓口に提出してください。 （電話、ファクス、インターネットなどによる申込はできません。） 上記以外にも詳細な条件等がございますので、詳しくは下記の問合せ先にお問合わせください。 受付件数には限りがございますので、予定数を超えた場合は、来年度以降になることがあります。 耐震診断を実施したことにより補強工事を強制することはありませんが、地震被害を軽減するために耐震補強をお勧めします。 木造建築物耐震化（耐震補強） 私たちが住む中津川市は、いつ起こってもおかしくないとされる東海地震の防災対策特別強化地域に県下で唯一指定を受けています。国の東海地震専門調査会で公表された資料によりますと中津川市は、震度6弱との推定がされています。 令和8年度の申込み受付は現在準備中です。ご案内開始までお待ちください。 耐震補強工事とは 建物の耐震診断は人間に例えるなら「健康診断」で、診断の結果が悪い建物であっても、適切な治療をすれば安心して暮らせる住まいとなります。その治療にあたるものが「耐震補強工事」であり、建物の「医師」とも言える岐阜県木造住宅耐震相談士による適切な計画に基づいて耐震補強を実施することが大切です。 市では、耐震補強工事を実施して木造住宅などの建物の耐震性能を向上させ、大地震に対する備えをされる方を支援しています。 補助制度の内容 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅等の耐震対策を支援するもので、市の助成を受けて実施した耐震診断結果が「倒壊の恐れあり」とされた住宅等の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、中津川市が、耐震補強工事に要する工事費の一部を補助するものです。 （民間の団体、事業者などが独自に実施した耐震診断に基づく補強工事に対しては、この補助制度の対象となりませんので、ご注意ください。） 対象となる建築物 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が、 建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物 旧基準木造建築物とは、次の要件を満たす建物をいいます。 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの 補助金の額 補助金限度額 補助率 工事費Aの限度額 1.0補強：123.6万円 A≦1,200,000円の時 A×40%+ (A+B)×50% (注)最大60万円 1,200,000円<A≦1,437,500円の時 A×40%+600,000円 1,437,500円<A円の時 (A-1,437,500)×2.5%+1,175,000円 387.75万円 0.7補強：84万円 A≦1,200,000円の時 A×61.5% 1,250,000円<Aの時 A×11.5%+600,000円 209万円 A=工事費(耐震補強工事に要する工事費用） B=設計監理費（耐震補強工事に要する設計監理費用） 補助を受けられる方 対象となる住宅等の建物所有者の方に限ります。 耐震診断の結果、補強が必要と判定された方はぜひご検討ください。 また、以下の要件に該当する建物は、補助を受けられません。 すでに耐震補強工事費補助を受けたことがある建物 市税に滞納がある方が所有する建物 事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にある既存住宅 知事が指定した災害危険区域内にある既存の住宅で、中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている住宅