【受付は終了しました】西都市定額減税調整給付金について

【受付は終了しました】西都市定額減税調整給付金について 更新日：2025年07月04日 定額減税調整給付金の申請（確認書の提出）期限は、10月31日です。 返送がお済みでない方は、さきに市からお送りしている確認書に必要事項をご記入いただき、本人確認書類のコピーと受取口座を確認できる書類のコピーを同封の上、返信用封筒にて郵送してください。（オンライン申請の方は こちら をご覧ください。） １０月３１日（木曜日）までに申請がない場合は、本給付金を受け取ることができなくなりますので、ご注意ください。※郵送の場合は当日消印有効 ※10月１日時点で確認書の返送がお済みでない方には、勧奨のご案内を送付しています。 ※本給付金は令和６年１０月３１日（木曜日）をもって受付を終了しました。 概要 定額減税補足給付金（調整給付）とは、国が決定した令和5年の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年6月以降に行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれない控除不足額を調整のうえ給付金として支給するものです。 ※対象となる方には８月３０日に市からお知らせを送付しました。 支給対象者 次のすべてに該当する方が対象です。 ・令和6年度の住民税が西都市で課税されている ・令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている ・定額減税可能額（注）が、減税前の税額を上回る （注） 定額減税可能額 所得税分 ＝ 3万円 × 減税対象人数 個人住民税所得割分 ＝ 1万円 × 減税対象人数 減税対象人数 納税義務者本人＋控除対象配偶者（＊）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（＊） （＊）国外居住者を除く ※ご自身が調整給付の対象かどうか、給付額がいくらになるかなどについては、お電話やメールでお問い合わせいただいても回答できませんのでご了承ください。 給付金の算定方法 納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。 支給額＝(1)と(2)の合計額 （合計額を万単位で切り上げ） (1)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額 (2)個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額 注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計します。 例　納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合 納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を15,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を38,000円とした場合 ○定額減税可能額 所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円 個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円 ○算出方法 (1) 所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分推計所得税額（15,000円）＝105,000円 (2) 個人住民税分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円 ○調整給付金の支給額 (1) 105,000円＋(2) 2,000円＝107,000円 支給額は、 110,000円（1万円単位での切り上げ） となります。 給付金の支給時期・手続きなど 調整給付金の支給対象となる方については、８月３０日に市から「支給のお知らせ」または「支給確認書」を送付しています 。 １．「支給のお知らせ」が届いた方（特に申請等の手続きは必要ありません。） 対象：公金受取口座を登録されている方 公金受取口座の情報と振込予定日が記載されています。 公金受取口座に振り込みを行うため、 手続きは不要です 。届いた際は、記載された振込先口座情報をご確認ください。 振込先口座情報に問題がなければ、 令和6年9月24日（火曜日）に振込を予定しています。 ※公金受取口座とは、給付金等の受取のための口座として、マイナンバーとともに国（デジタル庁）に登録されている口座です。 ※本給付金の支給を辞退する場合又は振込先の変更を希望する場合のみ、「支給通知書」到着後～令和6年9月13日（金曜日）までにコールセンター（0120-279-227）へお申し出ください。 ２．「支給確認書」が届いた方（次のいずれかでお手続きが必要です。） 対象：上記以外の方 ○オンライン申請（給付支援サービス） 「確認書」に記載の二次元コードから申請いただけます。（マイナンバーカードをお持ちの方のみ。） 申請期限：令和6年10月31日（木曜日） ※オンライン