特定福祉用具購入と住宅改修について

特定福祉用具購入と住宅改修について 更新日：2024年05月24日 （受領委任払い登録事業者の登録に関しましては下記のページをご参照ください。） 受領委任払事業者の登録について 1.介護保険における福祉用具購入及び住宅改修とは （介護予防）特定福祉用具購入 要支援・要介護者等の日常生活の便宜を図るために、入浴用具や排泄用具など 保険給付対象とされている福祉用具を都道府県から指定を受けた事業者から購入した場合 、1年間に10万円を上限として購入費用の9割（一定以上所得者は8割または7割）を支給いたします。 対象となる福祉用具（令和6年4月更新） 腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など） 自動排泄処理装置の交換部分 排泄予測支援機器 入浴補助用具（浴室用いす、浴室用手すり、すのこ、入浴台、入浴介助ベルト） 簡易浴槽（空気式または折り畳み式で容易に移動できるもの） 移動用リフトのつリ具の部分 令和6年4月より特定福祉用具販売の給付対象に追加された品目 令和6年4月より貸与と販売の選択制が導入され、下記の種目が特定福祉用具販売の給付対象に追加されました。 下記 の種目の購入を検討する場合は、「3.申請書等提出書類について」の「令和6年4月より特定福祉用具販売の給付対象に追加された品目を購入する場合について」を必ずご確認ください。 スロープ ・ 厚生省告示第93号（以下「貸与告示」という。）第8項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。 歩行器 ・ 貸与告示第9項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。 歩行補助つえ ・ カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。 居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修） 要支援・要介護者等が 自宅に手すりを取付ける等の対象となる住宅改修（軽微な住宅改修）を行う場合 、20万円を上限として保険給付対象となる住宅改修費の9割（一定以上所得者は8割または7割）を支給します。 なお、改修前に事前申請を行い町から承認を得る必要があります。事前の申請をせずに住宅改修を行った場合は保険給付を受けられませんのでご注意ください。 以下のマニュアルは介護保険での住宅改修についての内容をまとめたものとなっておりますので、住宅改修を行う際は必ずこちらをご確認ください。 平内町住宅改修マニュアル（R5.4.1改訂） (PDFファイル: 905.9KB) 対象となる改修工事 手すりの取り付け 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取り替え 和式便器から洋式便器への取り替え 他、上記の住宅改修に付帯して必要となる工事 2.支給方法について 特定福祉用具購入費及び住宅改修費の 支給方法は以下の2種類 となっております。 ご希望の支給方法によって被保険者の対象条件、申請書や依頼できる事業者が異なります ので、支給方法における条件・申請の流れ等を必ずご確認のうえで申請してください。 償還払方式 被保険者がいったん費用全額を事業者に支払い、後日給付対象部分の9～7割の金額（保険給付対象額から被保険者自己負担分を引いた額）を平内町から被保険者へ支給します。 特定福祉用具販売費及び住宅改修費は、原則としてこの方式で支給されることになっています。 ※被保険者の家族が適切に住宅改修を実施できる技能を持っている場合は、業者に依頼せず家族が工事した場合でも、工賃以外の材料費について、償還払方式での支給対象となります。 受領委任払方式 被保険者は自己負担分（1～3割）の金額のみ事業者に支払い、残りの9～7割分は平内町から事業者に直接支払います。 受領委任払いの利用条件を満たしている被保険者が、受領委任払い事業者として町から登録を受けた事業者へ依頼した場合のみ 、この方式を選択することができます。 受領委任払いを利用できる被保険者の条件 特定福祉用具購入費及び受託改修費の支給を受領委任払いで利用できる被保険者の条件は以下の通りとなります。 ①（事前）申請時点で平内町の被保険者資格を有していること ②介護保険料の滞納等による給付制限（支払方法の変更、給付差し止め、給付額の減額）を受けていないこと ③受領委任払いについて事業者から事前に同意を得ていること 受領委任払い事業者として町から登録を受けた事業者 受領委任払い事業者として町から登録を受けた事業者につきましては、以下の一覧表をご確認ください。 平内町受領委任払事業者登録一覧表(R6.5.23 更新） (PD