建築物の耐震補助制度について

建築物の耐震補助制度について 更新日：2025年11月21日 大津市における建築物の耐震について 大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業について 令和7年度の受付について すべての事業（無料の耐震診断、耐震改修等補助、既存民間建築物の耐震診断補助、シェルター等設置補助、及びブロック塀等の撤去等補助）で受付を終了しました。 当事業の計画がある場合は、建築指導課へご相談ください。 1　木造住宅の耐震 木造住宅の耐震改修工事事例 市の補助金等を活用し、耐震診断や耐震改修など下記の事業を行う場合は、事業者名簿に登録された事業者でなければ対象になりません。対象となる事業者は以下（滋賀県ホームページ）をご確認下さい。 木造住宅耐震診断員名簿および木造住宅耐震改修工事事業者名簿に登録された事業者一覧（滋賀県ホームページ） （1）大津市木造住宅耐震診断員派遣事業 耐震診断を希望される木造住宅の所有者の方へ耐震診断員を派遣します。 木造住宅耐震診断員派遣事業は受付を終了しました。 対象となる建築物（以下のすべてを満たすもの） 大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工されたもの 延べ面積300平方メートル以下 平屋又は二階建て 木造（軸組工法） 延べ面積の過半が住宅であるもの 注意：建物の所有者でなければお申込みいただけません。 木造住宅耐震診断員派遣事業の概要 (PDFファイル: 94.6KB) 木造住宅耐震診断員派遣事業の流れ (PDFファイル: 93.8KB) 木造住宅耐震診断員派遣事業パンフレット (PDFファイル: 1.5MB) 木造住宅耐震診断【実施要綱】 (PDFファイル: 112.2KB) 木造住宅耐震診断【申請様式】 (Wordファイル: 40.5KB) （2）大津市木造住宅耐震補強案作成事業 無料木造住宅耐震補強案作成事業 市が委託した耐震診断員が申請された住宅の耐震補強案を作成し、合わせて当該補強案に係る改修費用の概算額を算出します。 木造住宅耐震補強案作成事業 は受付を終了しました。 対象となる建築物 大津市木造住宅耐震診断員派遣事業により耐震診断を実施された木造住宅で上部構造評点が0.7未満と診断されたもの 注： 上部構造評点が0.7以上と診断されたものは対象外です。 なお、大津市木造住宅耐震診断員派遣事業と同時の申し込みも可能です。 木造