令和8年度　佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

令和8年度　佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 更新日：2026年4月1日 【重要】着工時期と申請期限について 【申請期限に関するご注意】 1. 着工のタイミングと交付申請の目安 本補助金は「交付決定後の着工」が条件です。 申請から交付決定まで、審査には通常20日程度を要します。審査期間および工期を十分に考慮し、余裕を持った申請をお願いいたします。 2. 実績報告書の提出（最終期限） 工事完了後は、速やかに「実績報告書」を提出してください。本報告に基づき、適正に工事が行われたことを確認した上で補助金額が確定します。 提出最終期限：令和9年3月31日（水曜）まで ※期限までに不備のない状態で受理される必要があります。書類の修正期間等も見込み、工事完了後は直ちに提出してください。 留意事項： 予算がなくなり次第、受付を終了します。 補助金の詳細 市では年間の日照時間が長い本市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。 令和8年度予算額 4,000万円 補助対象設備 市内にある建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備及び蓄電システム ※設置する設備は未使用品に限ります。 ※蓄電システムは、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)化支援事業の対象製品として登録のあるものに限ります。 注意点 ・本補助制度は、太陽光発電設備を設置する建物において、将来的に電力の自家消費につなげるため、建物への太陽光 発電設備の設置の普及を図ることを目的としています。 このため、 野立ての(自立した)太陽光発電設備の設置は補助対象外です。 ・ 交付決定を受けてから着工してください。 ・ 蓄電システム単体の設置も補助対象となります。ただし、既存の太陽光発電設備との連結が必須となります のでご注意 ください。 ・工事完了後に提出する実績報告書の提出期限は令和9年3月31日です。 ・全量売電は補助対象外となります。 ・予算の都合上、年度の途中で受付を終了する場合があります。 ・補助金の申請に際し、系統連系は必須ではありません。 実績報告書の様式内の「系統連系に係る契約日」欄は、系統連系を行わない場合や日付が不明な場合は未記入で提出 してください。 ・ 太陽光発電設備を取得した方で、償却資産の申告の対象となる場合があります。 補助対象者 建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人又は法人その他団体(佐久市商工業振興条例(平成17年度佐久市条例第129号)に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。)で、次のいずれにも該当する者 (1)次のいずれかに該当する者 ア　自己の所有に属する建物に設置しようとする者 イ　他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとする者 ※イの場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること (2)対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者 (3)市税等の滞納がない者 補助金額 ・新築(完成後1年未満の建物)に設置する場合：1キロワットあたり1万円(上限額10万円) ・既築(完成後1年以上経過している建物)に設置する場合：1キロワットあたり3万円(上限額20万円) ・蓄電システム：実支出額に対し10万円を限度 【重要】行政書士法改正に伴う補助金申請代行について（2026年1月～） 令和8年（2026年）1月1日の行政書士法改正施行により、報酬を得て官公署に提出する書類の作成（補助金申請等）を代行できるのは、法律により認められた「行政書士」または「行政書士法人」に限られます。 太陽光発電設備等設置費補助金の申請を販売店や施工業者が代行する場合、無資格で報酬（手数料等）を受け取って申請書類を作成・提出することは法律で禁止されています。 申請者の皆様におかれましては、トラブル防止のため、代行を依頼される際はあらかじめ資格の有無をご確認いただきますようお願い申し上げます。 令和8年1月からの法改正により、無資格者による申請代行は厳しく制限されています。 総務省からの通知内容や、代行可能な範囲についての詳細は、[総務省：行政書士法改正の案内]（こちらをご参照ください）。（PDF：109KB） 受付方法 ・令和8年4月1日より随時受け付けます。 ・受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです。 ・郵送での提出も可能です。(配達記録等をご利用いただくか、電話で到着を確認してください。) ・「ながの電子申請サービス」での申請も可能です。（下記URL又はQRコードから） 交付申請 htt