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【家賃補助】若者おかや暮らし応援事業

市区町村岡谷市専門家推奨月額家賃(共益費、管理費、駐車場料金を除く)の2分の1(千円未満切り捨て)上限10,000円/月 最大36カ月間

岡谷市に引っ越してきて、将来も住み続けたいと考えている18歳から29歳までの学生や働く人、またはその家族が、市内の賃貸住宅の家賃の一部を最大3年間、毎月1万円まで補助してもらえる制度です。

制度の詳細

【家賃補助】若者おかや暮らし応援事業 更新日:2026年04月01日 岡谷市では、若者の定住促進を目的に、岡谷市に定住する意思のある学生及び勤労者の方を対象に市内の民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。 補助対象者について 次のすべての要件を満たす方 18歳以上29歳以下 の学生または勤労者で、転入して3か月以内。 単身世帯、夫婦ともに29歳以下の世帯、世帯員に子を含む独身者。 認定申請日において、2年以上本市に居住する意思があること。 民間賃貸住宅の家賃のほか、市税を滞納していないこと。 他の公的制度による家賃助成のほか、勤労者の場合は勤務先の事業所より住宅手当が支給されていないこと。 【学生のみ】 6.市主催の行事やイベント等へ年1回以上参加し、自身のSNS等を利用し不特定多数の者に公開して岡谷市のシティプロモーションを行うこと。 補助金額について 月額家賃(共益費、管理費、駐車場料金を除く)の2分の1(千円未満切り捨て) 上限 10,000円 /月 最大36カ月間 申請の流れ 1.受給資格の認定申請 以下の書類を全て揃えて、窓口(平日9:00~16:30)に提出して下さい。 提出書類 受給資格認定申請書(様式第1号) 賃貸借契約書の写し(賃貸住宅の家賃が分かるもの) 世帯全員分の住民票の写し 学生証の写し(学生) 世帯全員分の健康保険法等に基づく被保険者又は被扶養者であることを証する書類 就労証明書 兼 住宅手当不支給証明書(様式第1号の2)*勤労者のみ 誓約書(様式第1号の3) 2.受給資格認定決定 認定申請した月から連続した36ヶ月間を補助金の受給認定期間としますが、認定通知については年度ごとに受給資格認定通知書(様式第2号)により通知します。 3.交付申請兼実績報告 各年度の3月31日又は受給認定期間の満了日から30日以内のいずれか早い日までに補助金の交付申請及び実績報告等を提出して下さい。 提出書類を確認後、補助金交付決定通知書(様式第7号)にて、交付決定を通知します。 提出書類 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号) シティプロモーション活動実績報告書(様式第6号の2)*学生のみ 家賃を支払ったことを証明できる書類 就労証明書(勤労者)又は在学証明書(学生) 納税証明書(勤労者) 4.補助金の請求 補助金支給請求書(様式第8号)を提出していただき、書類を確認後、指定口座へ当該年度の居住にかかる家賃に対する補助金をお振込みします。 詳細な要件等については添付ファイル「若者おかや暮らし応援事業補助金交付要綱」をご確認いただくとともに、地域創生推進課までお問い合わせください。 添付ファイル (要綱)若者おかや暮らし応援補助金交付要綱 (PDFファイル: 168.1KB) (チラシ)若者の皆さん、岡谷で暮らしてみませんか。 (PDFファイル: 1.2MB) (様式第1号)若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格認定申請書 (Wordファイル: 17.8KB) (様式第1号の2)就労証明書 兼 住宅手当不支給証明書 (Wordファイル: 14.8KB) (様式第1号の3)誓約書 (Wordファイル: 16.8KB) (様式第3号)受給資格変更承認申請書 (Wordファイル: 17.0KB) (様式第6号)若者おかや暮らし応援事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 17.8KB) (様式第6号の2)シティプロモーション活動報告書 (Wordファイル: 15.2KB) 就労証明書 (Wordファイル: 16.5KB) (様式第8号)若者おかや暮らし応援事業補助金支給請求書 (Wordファイル: 15.4KB) 関連情報 岡谷の魅力体験事業 岡谷市若者移住者住まいの支援事業 【最大100万円を支給】岡谷市就業・創業移住支援事業 この記事に関するお問い合わせ先 地域創生推進課 〒394-8510 長野県岡谷市幸町8-1 電話:0266-23-4811(内線:1361) PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

申請・手続き

必要書類
  • 受給資格認定申請書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 世帯全員分の住民票の写し
  • 学生証の写し(学生)
  • 世帯全員分の健康保険法等に基づく被保険者又は被扶養者であることを証する書類
  • 就労証明書 兼 住宅手当不支給証明書(勤労者のみ)
  • 誓約書

問い合わせ先

担当窓口
地域創生推進課
電話番号
0266-23-4811

出典・公式ページ

https://www.city.okaya.lg.jp/sangyo_shigoto/koyo_shuro/kinroshashien/13361.html

最終確認日: 2026/4/12

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