耐震診断義務付け対象建築物への補助制度及び診断結果等の公表

耐震診断義務付け対象建築物への補助制度及び診断結果等の公表 ページ番号1002113 更新日 2024年4月25日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 耐震診断義務付け対象建築物への補助制度について 耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務付け対象建築物【1】【2】に対する補助制度は以下のとおりです。 【1】要緊急安全確認大規模建築物 国の補助（耐震対策緊急促進事業）のみ 【2】要安全確認計画記載建築物 国の補助（耐震対策緊急促進事業）+市の補助（立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業） 詳しくは下記リンクをご覧ください。 関連リンク 国の補助について 耐震改修促進法の改正及び国の補助制度 市の補助について 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度 耐震診断結果の公表について 立川市では耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務付け対象建築物【1】要緊急安全確認大規模建築物【2】要安全確認計画記載建築物について、公表しています。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 関連リンク 「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断結果等の公表 このページに関する お問い合わせ 都市整備部 建築指導課 構造設備係 〒190-8666 立川市泉町1156-9 電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線2349・2350・2345） 電話番号（直通）：042-528-4326 ファクス番号：042-528-4350 都市整備部 建築指導課 構造設備係へのお問い合わせフォーム よりよいウェブサイトにするために、皆さまのご意見をお聞かせください。 このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの情報は、分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった このページは、見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった このページに関してご意見がありましたらご記入ください （この欄に入力されたご意見等への回答はできません。また、個人情報等は入力しないでください。） 送信