被災者生活再建支援金の申請期限

被災者生活再建支援金の申請期限 被災者生活再建支援金は被災者生活支援法に基づき、居住する住宅が全壊するなどで、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、生活の再建を支援するものです。 市は、次の災害による申請を受け付けています。該当する方で未申請の方は早めに申請ください。 よくある質問と回答はこちらから 対象となる災害と申請期限 対象となる災害と申請期限 災害名 基礎支援金の申請期限 加算支援金の申請期限 東日本大震災 受付終了 受付終了 令和元年東日本台風 受付終了 受付終了 令和3年福島県沖地震 受付終了 受付終了 令和4年福島県沖地震 令和7年4月15日 令和7年4月15日 対象世帯 次のいずれかに該当する方 住宅が全壊した世帯 住宅が大規模半壊した世帯 住宅が中規模半壊した世帯 住宅が半壊、または敷地に被害が生じ、やむを得ず全部解体した世帯（半壊解体） （補足）罹災状況は、それぞれの災害の罹災証明書に記載しているもの。 （注意）中規模半壊は、令和3年福島県沖地震から支給対象となりました。 支給金額 住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、建設・購入、補修、賃貸（公営住宅を除く）など住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があります。 （注意）複数世帯、単数世帯によって支給金額が異なります 支援金額などの詳細は下記のページを確認ください。 令和4年福島県沖地震「被災者生活再建支援金」 よくある質問と回答 被災者生活再建支援金を申請したが、いつ支給されますか？ 市では、受理した申請書を審査の上、県審査を経由し、本支援金を担当する都道府県センターへ書類を送付しています。申請受け付けから支給までは通常3～4カ月程度ですが、審査によっては追加の資料提出などが必要となり、さらに時間がかかる場合もあります。 半壊の住宅の公費解体を申し込みしたが、基礎支援金の「半壊解体」や加算支援金の「建設・購入」の申請は可能ですか？ 住宅が「半壊（中規模半壊、大規模半壊を含む）」でやむを得ない理由がある場合は、解体終了後に申請が可能です。解体証明書や契約書の写しが必要です。なお、「半壊」の住宅「一部のみ」解体した場合は対象外となります。住宅を 全部解体 した場合のみ対象となります。 大規模半壊または全壊の住宅に伴う加算支援金の「賃貸」を申請し、すでに同支援金を受給した後に住宅を建設（または購入）した場合、加算支援金の「建設・購入」の追加申請は可能ですか？ 申請可能です。ただし、受給済みの分を差し引いた金額の申請となります。 被災後に別々の住宅に分かれて居住する場合は、それぞれの世帯で申請ができますか？ それぞれの世帯で申請することはできません。災害が発生した日を基準としているため、申請できるのは被災時の世帯主の世帯のみです。 住宅を「建設・購入」する場合、世帯主ではない被災時の世帯構成員名義でも加算支援金の「建設・購入」に該当しますか？ 世帯主が同居しない場合は該当しません。 世帯主が高齢で、住宅ローンを借り入れることができないなどの理由があり、購入後の住宅に世帯主と同居することなどが確認できる場合は「建設・購入」に該当します。 申請方法 申請先 市役所1階社会福祉課 受付時間 8時30分～17時15分 （注意）土曜日・日曜日、祝日を除く。 必要書類 申請書 住民票（世帯主のマイナンバーが分かるものを提示した場合は省略可） （注意）東日本大震災の申請の場合はマイナンバー省略不可ですので、被災当時の世帯全員の住民票をご準備ください。 罹災証明書の写し （世帯主の）預金通帳の写し（通帳のフリガナ記載のある部分） 解体証明書または滅失登記簿謄本（半壊解体の場合） 契約書の写し（建設・購入、賃貸、補修の場合） （注意）補修の場合は「見積書＋領収書」の写しにより、工事の場所、期間、内容の確認できる書類が必要です。 （注意）このほか、審査資料として追加で資料の提出を求める場合があります。 詳しくは申請の内容により異なりますので、問い合わせください。 この記事に関するお問い合わせ先 社会福祉課 地域福祉係 〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階 電話番号：0244-37-2258 あなたの評価でページをより良くします! このページの内容は分かりやすかったですか 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか 見つけやすかった ふつう 見つけにくかった 更新日：2024年12月23日