東京圏からの移住支援(ふるさとすかがわ移住支援金)のご案内

市では、東京圏からの移住を支援するための「ふるさとすかがわ移住支援事業」により該当される方に移住支援金を交付します。 移住支援金の交付対象者 次の1（複数人世帯の場合には、1と3）の要件を満たし、2(1)～2(4)のうちどれかの要件を満たす就業・起業をした方。 移住支援金要件確認事項一覧表 （PDF 386.6 KB） 1 移住等に関する要件（次のア～ウのすべてに該当） ア 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（注釈:1）に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。 イ 移住先に関する要件（次のすべてに該当） 須賀川市内に転入 市の移住支援事業実施（令和元年6月20日）後に転入 移住支援金交付申請時に須賀川市への転入後1年以内 須賀川市に、移住支援金申請日から5年以上継続して居住する意思を有している ウ その他の要件（次のすべてに該当） 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、市が認める場合を除く。 福島県や須賀川市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと 2(1) 就業に関する要件 一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。 就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、当該法人が、県内で物品の売買、サービスの提供、住民の雇用、地域経済の発展、地域活性化等に役立つ行為を行う場合は、この限りではない。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者の場合はこれを除く。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業していること。 上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 専門人材の場合 福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 2(2) テレワークに関する要件（次に掲げる全てに該当すること） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 移住先でテレワークにより勤務することとし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 2(3) 本事業における関係人口に関する要件 次のアに掲げる事項のいずれかを満たし、かつ、移住後にイに掲げる事項のいずれかを満たす者 ア 移住前に関する事項 県、本市若しくは本市の関係団体が主催又は出展した移住関連イベントへの参加者（出展イベントの場合は本市に限る。） 本市が運営する会員制の団体（ファンクラブ）等に登録