【令和8年度】　下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金について

本文 【令和8年度】　下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金について ページID：0134889 更新日：2026年3月27日更新 印刷ページ表示 【令和8年度】住宅用防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 下関市では、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を推進するため、市民の皆さまが住宅用に防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。 この補助金の申請の受付を、 令和8年4月15日水曜日から令和9年2月26日金曜日まで の期間で行います。 補助制度のパンフレットをご覧いただき、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。 【R8年度】パンフレット [PDFファイル／488KB] 【お問い合わせ先】 下関市役所生活安全課くらし安全係（防犯カメラ補助金窓口） 電話　083-242-7162　または　083-242-0797 補助金の概要 項目 内容 対象 市民が自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する場合 補助率 防犯カメラの購入費用及び設置工事費用の2分の1（消費税等を含む） ※100円未満の端数切り捨て 限度額 1世帯につき1回のみ、3万円まで （防犯カメラの設置台数にかかわらず、限度額3万円） 申請受付期間 令和8年4月15日水曜日～令和9年2月26日金曜日まで ※ただし先着順で、予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。 補助金の 対象者 次の要件を全て満たす個人が対象です。 （1）申請の日において市内に住所を有すること （2）市税を滞納していないこと （3）本人または同一世帯で、同一年度にこの補助金の交付の決定を受けていないこと （4）本人または同一世帯で、同一年度にこの補助金に係る防犯カメラの購入・設置に関し、国や県または他の自治体の同種の補助金の交付の決定を受けていないこと ※以前の年度に補助を受けた世帯も対象です。ただし、新たな場所に防犯カメラを購入及び設置する場合に限り、従前の防犯カメラ更新や関連機器の追加は対象外です。 ※暴力団員等、法令や公序良俗に反する行為に利用するおそれがある場合は対象外です。 対象 となる 住宅 等 申請者が自ら居住する下関市内の住宅（一戸建て、共同住宅等）が対象となりますが、以下の場合にはそれぞれ要件を満たす必要があります。 分譲マンション等の共同住宅の専用部分の場合は、建物の管理規約等に違反しないもの 事務所や店舗等の併用住宅の居住部分の場合は、出入口等が区分されていれば居住部分を、区分されていない場合でも居住部分を含む撮影範囲としているもの 借家等の賃貸住宅の場合は、設置することの許可を建物所有者から得ているもの また、防犯カメラの撮影範囲は原則として自宅敷地内を映すものとし、不必要に他者の敷地や道路等の公共部分を撮影範囲に含まないようにしてください。 撮影範囲に他者の敷地等が含まれる場合、撮影することの同意を他者から得るようにしてください。 補助対象になる費 用 令和8年1月1日以降に購入し、住宅の屋外に設置する次の費用が対象で、消費税及び地方消費税も含みます。 防犯カメラの購入費用、設置工事費用 防犯カメラ設置を示す表示板等の費用 その他に必要と認められる費用があれば対象とできる場合があります。 反対に、対象とならないものは、次に挙げるものとなります。 保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費、保証料、配送料、撤去・移設費用 店舗のポイント・クーポン等使用分や割引分 レンタルまたはリース、個人間取引（フリマサイトを含む。）で入手及び設置したもの 録画機能付きインターフォン、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話等 ダミーカメラ、屋内に設置するカメラ、データ保存用のパソコンやスマートフォン 穴開けドリルやペンチ等の汎用性のある工具類 補助金の 申請 の流れ 項目 内容 1 防犯カメラの購入と設置 販売店で防犯カメラを購入し、自宅に設置します。 販売店の例としては、警備会社、防犯カメラ専門店、家電量販店、ホームセンター、ネットショップ等があります。 補助対象となる機種の制限はありませんが、推奨される基準やご使用される環境に合わせて選択してください。 機種選びについての相談は、山口県防犯設備士協会等へ連絡していただく等の方法をご検討ください。（電話0836－38－5224） また、設置については、購入した販売店で設置工事を依頼するのが一般的ですが、設置工事だけを依頼したい場合は、お近くの電気工事取扱店または山口県防犯設備士協会等へ連絡し、取り扱いが可能かご相談ください。 2 必要書類の取得 □補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） ※このホームページからダウンロードできるほか、市役所本庁舎、各総合支所、本庁管内各支所でも入手できます。 □住民票（世帯全員）の写