木造住宅の耐震化助成制度

木造住宅の耐震化助成制度 ページ番号1002114 更新日 2026年1月13日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。 なお、以下の制度については、年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。 ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。 立川市では住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません。 申請受付状況（令和8年1月13日現在） 申請受付状況 種類 状況 1． 簡易耐震診断（無料） 受付終了 2． 耐震診断 受付終了 3-1．補強設計・工事監理及び耐震改修 受付終了 3-2．建替え 受付終了 3-3．除却 受付終了 令和7年度申請受付開始及び完了届出期限 申請受付開始及び完了届出期限 内容 日付 申請受付開始 令和7年4月1日（火曜日） 完了届出期限 令和8年2月27日（金曜日） 交付決定後、やむを得ず事業が年度をまたぐことになった場合は速やかに市に相談してください。 1.簡易耐震診断（無料） 市が建築関係経験者を派遣して、外観から10の調査項目について、目視により簡易耐震診断を行います。また、耐震化の方法や助成制度等について説明します。 対象 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。 上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。 必要書類等 木造住宅簡易耐震診断申請書 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本の写し、家屋評価証明書など） 印鑑 2.耐震診断 対象 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。 上記住宅を所有する